動画配信時間

 約170分

視聴期間

2週間

受講対象

法務部門、海外事業部門、輸出管理部門、技術部門、営業部門

講 師

森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　シニア・アソシエイト弁護士　大川信太郎 氏

プログラム

 【開催にあたって】
本セミナーでは、Washington D.C.の法律事務所（Covington & Burling LLP）にて米国輸出管理の実務に最前線で携わっていた弁護士が、日本企業が把握しておくべき米国輸出管理の内容・実務を基礎から解説します。

本セミナーでは、規制の解説だけでなく、日本企業からよく寄せられる質問にも米国実務の観点から具体的に回答します。

 【プログラム】
1　米国における輸出管理の大枠

2　デュアルユース品に関する輸出管理（EAR）
　(1)　EAR対象品目　―　デミニミスルール／直接製品規制とは何か
　(2)　EAR対象行為　―　再輸出・みなし再輸出規制とは何か
　(3)　品目ベースの規制　―　CCL・カントリーチャートとは何か
　(4)　エンドユース・エンドユーザー規制　―　Entity Listなどの読み方
　(5)　US Person規制　―　日本企業に関係するケースとは
　(6)　許可例外　―　実務上よく用いる許可例外
　(7)　許可申請・照会　―　最新の実務動向を踏まえた実務
　(8)　国別の留意点（OFACによる輸出管理を含む）　―　ロシア、中国、イラン、ミャンマー
　(9)　違反してしまったら　―　自主的開示の実務

3　軍需品に関する輸出管理（ITAR）
　(1)　品目ベースの規制　―　EARとの違い
　(2)　国別の規制　―　禁輸国とは何か

4　よくある質問
　(1)　サプライヤーの部品が米国原産品かどうやって判断すればいいですか？
　(2)　直接製品規制の対象品目かどうやって判断すればいいですか？
　(3)　Entity List掲載者に対して輸出していいですか？
　(4)　Entity List掲載者以外の懸念主体（NS-CMICリスト掲載者、1260Hリスト掲載者など）に輸出していいですか？自粛したほうがいいですか？
　(5)　中国の反外国制裁法にどうやって対応すればいいですか？
　(6)　実際、再輸出規制は執行されているのですか？執行リスクはどの程度ありますか？

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受 講 料

会員　38,500円（本体　35,000円） 　 一般　41,800円（本体　38,000円）

担 当

セミナー事業グループ　民秋（TEL　070-2625-4687 ）