昭 和
23年 | 5月 産・学・官の少数有志による研究懇話会が発足。その後、会員数が急速に増大。 | |
12月 経済安定本部長官邸で創立総会を開き、任意法人「企業研究会」として組織を確立。 | ||
会長中西寅雄(経済学博士)、事務局長山田一郎。 | ||
26年
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「退職給与引当金の損金認容に関する意見書」を当局に提出。 | |
27年
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機関誌「旬刊経営資料」(現・機関誌「Business Research」)を創刊。 | |
31年
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通商産業省(現・経済産業省)の認可を受け、社団法人組織となり、役員を改選。組織を整備。 | |
会長中西寅雄、専務理事・事務局長山田一郎。 | ||
33年
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当年より、主要都市において公開研究事業を開催。 | |
37年
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「組織図交換センター」(経営組織情報センター)を開設。 | |
39年
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創立15周年記念行事・式典(実行委員長:木川田一隆)を開催。 | |
45年
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「日本経営研究者会議」(議長:山城章)準備委員会を設置。 | |
46年
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山田一郎、事務局長兼任をやめ、後藤英明が事務局長に就任。 | |
47年
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山田一郎(経営学博士)が2代目会長に就任。後藤英明が専務理事に就任。(事務局長兼任) | |
48年
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創立25周年記念行事・式典(実行委員長:金子佐一郎)を開催。 | |
「企業モラルと組織行動」に関する提言を発表。 | ||
51年
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会員首脳者の相互啓発の会として、会員30名による「企業経営懇話会」(代表世話人:藤木竹雄、石原俊、西野嘉一郎)を創設、平成7年より「21世紀経営者フォーラムに改組。 | |
53年
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山田一郎、会長を辞任し、3代目会長に藤木竹雄が就任。 | |
創立30周年記念行事・式典(実行委員長:石原俊)を開催。記念事業として、経営相談室の開設並びに中堅ビジネスマンの相互啓発組織「ニュー・マネジメント・クラブ」の助成を行う。 | ||
55年
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「新規事業開発戦略委員会」(委員長:阿部實、副委員長:鈴木哲夫、伊藤昌壽、賀来龍三郎、委員:多久安英他4名)を設置。 | |
「国際経営調査研究プロジェクト」を編成、米国企業を視察し、日米経営の比較研究を行う。以後、毎年研究調査を実施。 | ||
「全国技術開発担当幹部交流会議」を開催。以降、毎年実施。 | ||
58年
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創立35周年記念行事・式典(実行委員長:鈴木哲夫)を開催。「中高年者の人事施策」に関する提言を発表。 | |
中堅企業経営トップの相互啓発の会「特徴企業経営者フォーラム」を創設。 | ||
59年
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事務局を千代田区神田錦町3-19(広瀬第2ビル)に移転。 | |
60年
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ビジネス・ディベロップメント・スクール「経営者能力開発プログラム」を開発、第1期を開催。 | |
61年
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藤木竹雄、会長を辞任し、第4代会長に石原俊が就任。 | |
後藤専務理事、中国社会科学院工業経済研究所の招聘に応じ中国を訪問。日中企業経営研究の交流関係を締結。 |
平 成
元年
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創立40周年記念行事・式典(実行委員長:伊藤昌壽)を開催。「日本企業のグローバリゼーション」に関する調査・提言などを発表。 | |
国際経営研究交流基金を設置。 | ||
3年
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APEP(大西洋・太平洋交流計画)との国際交流活動で、オランダでの交流プログラムに後藤専務理事が招聘を受け参加。9月には日本での国際シンポジウムを開催。 | |
4年
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OJD(On the Job Development)人材育成システム「Power upヒューマン21」を開発、普及活動を展開。 | |
5年
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「21世紀への日本的経営システムの再構築」研究委員会(委員長:御手洗肇)を設置。報告書「21世紀型グローバル価値創造企業となるために」(平成7年1月)を提出。 | |
創立45周年記念行事・式典(実行委員長:賀来龍三郎)を開催。 | ||
6年
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BRI「21世紀へのアクションプラン」を宣言。 | |
7年
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「21世紀型経営システム」研究委員会(委員長:常盤文克)を設置。 | |
「21世紀経営者フォーラム」を開設。(「企業経営懇話会」を発展的に解消。) | ||
8年
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石原俊、会長を辞任し、第5代会長に鈴木哲夫が就任。 | |
「創立50周年記念行事」実行委員会(委員長:椎名武雄)を設置。 | ||
9年
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「セルフコントロール目標達成法」をダイヤモンド社より刊行。 | |
10年
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「米国シリコンバレー」調査視察団を派遣。 | |
BRI経営研究助成金交付により、若手研究者を支援。 | ||
11年
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創立50周年記念行事・式典(実行委員長:椎名武雄)を東京・大阪で開催。 | |
12年
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鈴木哲夫、会長を辞任し、第6代会長に椎名武雄が就任。 | |
事務局を千代田区麹町5-3(麹町中田ビル)に移転。 | ||
13年
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清水省三が専務理事に就任。 | |
14年
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「BRI人材ネットワークサービス」を開設。 | |
「創立55周年記念行事」実行委員会(実行委員長:花房正義)を設置。 | ||
15年
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「グローバル&グループ経営研究委員会」「経営問題懇談会」の成果を提言発表。 | |
創立55周年を記念し、企業経営者のための「人間力養成塾」、「BRI経営塾」を開設すると共に「リ・バンドリング経営」研究プロジェクトを設置。 | ||
16年
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創立55周年記念行事・大会(実行委員長:花房正義)を開催。 | |
「MOT(技術経営)研究交流センター」基本構想委員会を設置。 | ||
17年
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「MOT(技術経営)研究交流センター」研究調査プロジェクトを設置。 | |
「ワーク・ライフ・バランス推進フォーラム」などの研究交流部会を次々に新設し、34種の研究交流事業の強化・充実をはかる。 | ||
18年
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椎名武雄、会長を辞任し、第7代会長に花房正義が就任。 | |
19年
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「創立60周年記念行事」実行委員会(実行委員長:上原英治)を設置。 | |
事務所を千代田区麹町1-6-2(アーバンネット麹町ビル)に移転。 | ||
20年
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MOT研究プロジェクト成果報告会開催。 | |
23年
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一般社団法人へ移行 | |
24年
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「創立65周年記念行事」実行委員会(実行委員長:小枝 至)を設置。 | |
25年
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花房正義、会長を辞任し、第8代会長に小枝至が就任。 | |
事務所を千代田区麹町5-7-2(麹町31MTビル2階)に移転。 | ||
26年 | 創立65周年記念行事・大会(実行委員長 小枝 至)を開催し、「日本発のグローバル企業創造」記念研究プロジェクトの提言発表を行う |
令 和
元年
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創立70周年記念式典を開催。 |
内田幸伯が専務理事に就任。 | |
2年
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小枝至、会長を辞任し、第9代会長に広瀬道明が就任。 |
3年
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事務所を台東区東上野1丁目13-7 ハナブサビルに移転。 |
4年
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早川一郎が専務理事に就任。 |