昭 和

23年 5月 産・学・官の少数有志による研究懇話会が発足。その後、会員数が急速に増大。 image
12月 経済安定本部長官邸で創立総会を開き、任意法人「企業研究会」として組織を確立。
会長中西寅雄(経済学博士)、事務局長山田一郎。
26年
「退職給与引当金の損金認容に関する意見書」を当局に提出。
27年
機関誌「旬刊経営資料」(現・機関誌「Business Research」)を創刊。
31年
通商産業省(現・経済産業省)の認可を受け、社団法人組織となり、役員を改選。組織を整備。
会長中西寅雄、専務理事・事務局長山田一郎。
33年
当年より、主要都市において公開研究事業を開催。
37年
「組織図交換センター」(経営組織情報センター)を開設。
39年
創立15周年記念行事・式典(実行委員長:木川田一隆)を開催。
45年
「日本経営研究者会議」(議長:山城章)準備委員会を設置。
46年
山田一郎、事務局長兼任をやめ、後藤英明が事務局長に就任。
47年
山田一郎(経営学博士)が2代目会長に就任。後藤英明が専務理事に就任。(事務局長兼任)
48年
創立25周年記念行事・式典(実行委員長:金子佐一郎)を開催。
「企業モラルと組織行動」に関する提言を発表。
51年
会員首脳者の相互啓発の会として、会員30名による「企業経営懇話会」(代表世話人:藤木竹雄、石原俊、西野嘉一郎)を創設、平成7年より「21世紀経営者フォーラムに改組。
53年
山田一郎、会長を辞任し、3代目会長に藤木竹雄が就任。
創立30周年記念行事・式典(実行委員長:石原俊)を開催。記念事業として、経営相談室の開設並びに中堅ビジネスマンの相互啓発組織「ニュー・マネジメント・クラブ」の助成を行う。
55年
「新規事業開発戦略委員会」(委員長:阿部實、副委員長:鈴木哲夫、伊藤昌壽、賀来龍三郎、委員:多久安英他4名)を設置。
「国際経営調査研究プロジェクト」を編成、米国企業を視察し、日米経営の比較研究を行う。以後、毎年研究調査を実施。
「全国技術開発担当幹部交流会議」を開催。以降、毎年実施。
58年
創立35周年記念行事・式典(実行委員長:鈴木哲夫)を開催。「中高年者の人事施策」に関する提言を発表。
中堅企業経営トップの相互啓発の会「特徴企業経営者フォーラム」を創設。
59年
事務局を千代田区神田錦町3-19(広瀬第2ビル)に移転。
60年
ビジネス・ディベロップメント・スクール「経営者能力開発プログラム」を開発、第1期を開催。
61年
藤木竹雄、会長を辞任し、第4代会長に石原俊が就任。
後藤専務理事、中国社会科学院工業経済研究所の招聘に応じ中国を訪問。日中企業経営研究の交流関係を締結。

平 成

元年
創立40周年記念行事・式典(実行委員長:伊藤昌壽)を開催。「日本企業のグローバリゼーション」に関する調査・提言などを発表。 image
国際経営研究交流基金を設置。
3年
APEP(大西洋・太平洋交流計画)との国際交流活動で、オランダでの交流プログラムに後藤専務理事が招聘を受け参加。9月には日本での国際シンポジウムを開催。
4年
OJD(On the Job Development)人材育成システム「Power upヒューマン21」を開発、普及活動を展開。
5年
「21世紀への日本的経営システムの再構築」研究委員会(委員長:御手洗肇)を設置。報告書「21世紀型グローバル価値創造企業となるために」(平成7年1月)を提出。
創立45周年記念行事・式典(実行委員長:賀来龍三郎)を開催。
6年
BRI「21世紀へのアクションプラン」を宣言。
7年
「21世紀型経営システム」研究委員会(委員長:常盤文克)を設置。
「21世紀経営者フォーラム」を開設。(「企業経営懇話会」を発展的に解消。)
8年
石原俊、会長を辞任し、第5代会長に鈴木哲夫が就任。
「創立50周年記念行事」実行委員会(委員長:椎名武雄)を設置。
9年
「セルフコントロール目標達成法」をダイヤモンド社より刊行。
10年
「米国シリコンバレー」調査視察団を派遣。
BRI経営研究助成金交付により、若手研究者を支援。
11年
創立50周年記念行事・式典(実行委員長:椎名武雄)を東京・大阪で開催。
12年
鈴木哲夫、会長を辞任し、第6代会長に椎名武雄が就任。
事務局を千代田区麹町5-3(麹町中田ビル)に移転。
13年
清水省三が専務理事に就任。
14年
「BRI人材ネットワークサービス」を開設。
「創立55周年記念行事」実行委員会(実行委員長:花房正義)を設置。
15年
「グローバル&グループ経営研究委員会」「経営問題懇談会」の成果を提言発表。
創立55周年を記念し、企業経営者のための「人間力養成塾」、「BRI経営塾」を開設すると共に「リ・バンドリング経営」研究プロジェクトを設置。
16年
創立55周年記念行事・大会(実行委員長:花房正義)を開催。
「MOT(技術経営)研究交流センター」基本構想委員会を設置。
17年
「MOT(技術経営)研究交流センター」研究調査プロジェクトを設置。
「ワーク・ライフ・バランス推進フォーラム」などの研究交流部会を次々に新設し、34種の研究交流事業の強化・充実をはかる。
18年
椎名武雄、会長を辞任し、第7代会長に花房正義が就任。
19年
「創立60周年記念行事」実行委員会(実行委員長:上原英治)を設置。
事務所を千代田区麹町1-6-2(アーバンネット麹町ビル)に移転。
20年
MOT研究プロジェクト成果報告会開催。
23年
一般社団法人へ移行
24年
「創立65周年記念行事」実行委員会(実行委員長:小枝 至)を設置。
25年
花房正義、会長を辞任し、第8代会長に小枝至が就任。
事務所を千代田区麹町5-7-2(麹町31MTビル2階)に移転。
26年 創立65周年記念行事・大会(実行委員長 小枝 至)を開催し、「日本発のグローバル企業創造」記念研究プロジェクトの提言発表を行う
 一般社団法人企業研究会 65年略史(PDF 904KB)