講 師

公認内部監査人・公認会計士・米国公認会計士(現在inactive) 　公認会計士藤井監査事務所　代表　藤井範彰 氏

講 師 略 歴

30余年の監査法人勤務の内、最初の約20年は会計監査に従事しつつ、Ｅ＆Ｙから移ったアンダーセンでは米国本社の指示で米国流会計監査の日本での導入のために監査法人内のパートナーからスタッフまでの全ての監査人を対象に監査の研修や品質管理の活動をしたり、公認会計士協会本部の委員会活動（国際委員会副委員長、会計制度委員会副委員長、監査基準委員会委員他）にも専念。続く10余年は、内部監査、内部統制、リスクマネジメント、不正調査に特化し、アンダーセン消滅時に朝日監査法人代表社員を辞してPwC（中央青山監査法人）に移り代表社員も務めた後、J-SOXの制度化を前に招聘に応じて復帰した新日本監査法人(E&Y)で内部統制支援本部統括部長、ビジネスリスクサービス部長、FIDS（不正対策・係争サポート）部長等を歴任。2012年、シニアパートナーを早期退任し、ボルボ・グループで日本の内部監査統括を務め、同グループ会社ＵＤトラックス㈱の監査役を7年間務めた後、現在は内部監査や不正対応・ガバナンス関連の講演や研修・執筆・アドバイザリー業務に従事。
最近の著書『内部監査のプロが書く監査報告書の指摘事項と改善提案』（同文舘出版2016年11月）で2017年度日本内部監査協会青木賞受賞。２０１９年９月同書第２版出版。他にも著書「経営者と会社を動かす内部監査の課題解決法20」税務経理協会2012年、論文「リスクベースによる内部監査の指摘と改善提案～リスクを意識した内部監査の高度化～」日本内部監査協会月刊監査研究２０２３年７月号、「経営に資する内部監査のリスク対応～理論と実務で解き明かすリスクベースの監査対応」同誌２０２０年７月号等多数。

プログラム

開催主旨

内部監査は、組織体の目標の達成に役立つためにリスクマネジメント、コントロールおよびガバナンスの各プロセスの有効性の評価、改善を行うということはIIA（内部監査人協会）の内部監査の定義でも示されています。そこで経営に資する監査としては業務監査の課題となるコントロールだけでなく、ガバナンスやリスクマネジメントを含むいわゆる経営監査の対応も必要となります。

またマスコミで話題となる企業不正は法令違反や不正会計として報道されることが多く、こうした不正対応としてはこれらの規定の遵守を問題とする準拠性監査が重視されますが、実際の社内の活動はこうした規定対応の実務に影響する組織風土に支配されていることも多く、内部統制の観点からはハードコントロールが企業のカルチャーなどのソフトコントロールに支配されている面もあるので、こうした対応は統制環境としての内部統制に含まれます。実際に近年のIIAの指針でもソフトコントロールの監査対応がガバナンスやリスク管理対応と共に重視されてきています。

そこで今回のセミナーでは、社内の内部監査と監査役監査を含めた企業内監査という観点から、IIA（内部監査人協会）における監査手法の紹介や内部監査の実例も参考にしながら、グループ子会社や事業部門のモニタリングの監査を含む組織のガバナンスの監査、及び、リスクマネジメントの監査、更に企業風土の監査等の経営監査の実務対応を解説いたします。

プログラム

１．経営監査に向かう監査の高度化のための検討課題
　・準拠性からガバナンス・リスク管理・経営戦略に向かう内部監査の発展
　・ディフェンスモデルや３ラインモデルの考え方と内部監査の位置づけ
　・日本企業のガバナンス構造上の内部監査の位置づけの議論と問題対応
　・内部監査を進化発展させる対応方針：監査機能の改善に向けた課題と対応策

２．経営に支持される経営監査の切り出し方
　・経営に資する内部監査の考え方と対応課題
　・業務監査との違いをサポートする経営監査の論理と実務展開　

３．ビジネス・アプローチ型経営監査の進め方と適用事例
　・監査アプローチの設定と留意点
　・事例から理解する経営監査のポイント

４．ガバナンス志向経営監査の着眼点と展開方法
　・IIA指針によるガバナンス監査の考え方と監査の方法論
　・事業部や子会社に対するモニタリングの監査手法
　・CSA（統制自己評価）を活用したモニタリングの監査
　・KPI（重要業績評価指標）の問題と監査対応

５．組織のリスクマネジメントに対する監査の対応
　・内部監査とリスク管理部門との連携の仕方
　・社内のリスク管理機能の監査の観点と監査手法
　・リスクマネジメントの不備に起因する企業不祥事
　・組織風土・統制環境に対する監査対応

プログラムについてのご相談、ご質問等は以下担当までご連絡ください。

（一社）企業研究会　民秋（たみあき）
TEL　070-2625-4687
mail tamiaki@bri.or.jp