国内監査とは異なる海外監査の課題と実務対応

講 師

公認内部監査人・公認会計士・米国公認会計士(現在inactive)  公認会計士藤井監査事務所 代表 藤井範彰 氏

講 師 略 歴

30余年の監査法人勤務の内、最初の約20年は会計監査に従事しつつ、E&Yから移ったアンダーセンでは米国本社の指示で米国流会計監査の日本での導入のために監査法人内のパートナーからスタッフまでの全ての監査人を対象に監査の研修や品質管理の活動をしたり、公認会計士協会本部の委員会活動(国際委員会副委員長、会計制度委員会副委員長、監査基準委員会委員他)にも専念。続く10余年は、内部監査、内部統制、リスクマネジメント、不正調査に特化し、アンダーセン消滅時に朝日監査法人代表社員を辞してPwC(中央青山監査法人)に移り代表社員も務めた後、J-SOXの制度化を前に招聘に応じて復帰した新日本監査法人(E&Y)で内部統制支援本部統括部長、ビジネスリスクサービス部長、FIDS(不正対策・係争サポート)部長等を歴任。2012年、シニアパートナーを早期退任し、ボルボ・グループで日本の内部監査統括を務め、同グループ会社UDトラックス㈱の監査役を7年間務めた後、現在は内部監査や不正対応・ガバナンス関連の講演や研修・執筆・アドバイザリー業務に従事。
最近の著書『内部監査のプロが書く監査報告書の指摘事項と改善提案』(同文舘出版2016年11月)で2017年度日本内部監査協会青木賞受賞。2019年9月同書第2版出版。他にも著書「経営者と会社を動かす内部監査の課題解決法20」税務経理協会2012年、論文「リスクベースによる内部監査の指摘と改善提案~リスクを意識した内部監査の高度化~」日本内部監査協会月刊監査研究2023年7月号、「経営に資する内部監査のリスク対応~理論と実務で解き明かすリスクベースの監査対応」同誌2020年7月号等多数。

プログラム

開催主旨

海外の子会社等を対象にした海外監査は、言葉の壁や法制度、業務慣行の違いから国内とは勝手が違う難しさがありますが、特に組織風土やカルチャーの違いから、日本では普通指摘されないリスクが海外で重要であったり、同じ内部統制の機能も国内と海外では違いがあったりします。特に内部統制は、元々は欧米からの輸入概念でもあり不正リスク対応の内部統制などは日本と海外とのリスク感覚の違いに留意することで海外監査の効果を上げることにも繋がります。またコロナ禍の影響で中止されていた海外往査が最近では復活しつつあり、海外往査の進め方については、リスク環境が変化した中での監査の進め方の合理性の確認を行なうなど再検討が求められます。

一方で往査の代わりに始まったリモート監査も一般化しており、往査と比較したリモート監査の限界や不足部分にも注意が必要です。ただし、こうした監査手法の決定には、コロナ禍によって変化した社会の制度や慣行が、企業のビジネスや内部統制にどのように影響したかを評価することが必要となり、それが海外になると国ごとの文化や業務慣行の違いもあって、内部統制上は社内の方針や手続きとして制度化しやすいハードコントロールだけでなく国や組織の文化などのソフトコントロ-ルの影響も重要となります。

また、国際化の進展により、グローバルな視点からのリスク管理やガバナンス対応の重要性が増す中で、日本企業の海外監査の在り方にも業務監査や準拠性の監査だけでなく経営監査を取り入れた内部監査の高度化が期待されています。本セミナーでは、こうした状況を踏まえて、海外往査を中心とした企業内監査の検討事項や手続きの進め方について解説いたします。

プログラム

1.日本企業に見られる海外子会社のガバナンス上の課題と監査対応
 ・欧米企業とはここが違う日本企業のグローバル経営管理における特徴 
  -比較項目:グローバル企業の子会社に対するガバナンス・コンプライアンス・モニタリング等
 ・日本企業に見られるグローバル経営の課題
 ・内部監査において国内監査とは異なる海外監査の問題領域
  業務監査の枠に収まりにくい海外監査
  海外子会社のガバナンスや経営戦略を扱う経営監査の課題

2.海外監査で留意すべきリスク対応と日本企業による海外不祥事の例
 ・海外事業に多く見られるリスクと海外監査の必須重点課題
 ・ソフトコントロールを含む統制環境に起因する日本企業の海外不祥事
 ・海外固有の問題で特に注意しておきたい内部監査の指摘事項・改善提案の事例解説
  -海外固有の職務分離、利益相反、人事労務関連など-

3.海外子会社の内部監査の計画段階で検討すべき監査の戦略と事前準備のポイント
 ・海外監査のグランドデザイン:監査モデルの検討、チーム編成・外部人材の活用や外注の扱い、
  現地との事前アレンジ、作業ステップと日程管理、監査アプローチ、データ分析の活用など
 ・コロナウイルス時代の企業リスクへの対応とリモート監査などの監査手法の問題

プログラムについてのご相談、ご質問等は以下担当までご連絡ください。

(一社)企業研究会 民秋(たみあき)
TEL 070-2625-4687
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