講 師

公認内部監査人・公認会計士・米国公認会計士(現在inactive) 　公認会計士藤井監査事務所　代表　藤井範彰 氏

講 師 略 歴

30余年の監査法人勤務の内、最初の約20年は会計監査に従事しつつ、Ｅ＆Ｙから移ったアンダーセンでは米国本社の指示で米国流会計監査の日本での導入のために監査法人内のパートナーからスタッフまでの全ての監査人を対象に監査の研修や品質管理の活動をしたり、公認会計士協会本部の委員会活動（国際委員会副委員長、会計制度委員会副委員長、監査基準委員会委員他）にも専念。続く10余年は、内部監査、内部統制、リスクマネジメント、不正調査に特化し、アンダーセン消滅時に朝日監査法人代表社員を辞してPwC（中央青山監査法人）に移り代表社員も務めた後、J-SOXの制度化を前に招聘に応じて復帰した新日本監査法人(E&Y)で内部統制支援本部統括部長、ビジネスリスクサービス部長、FIDS（不正対策・係争サポート）部長等を歴任。2012年、シニアパートナーを早期退任し、ボルボ・グループで日本の内部監査統括を務め、同グループ会社ＵＤトラックス㈱の監査役を7年間務めた後、現在は内部監査や不正対応・ガバナンス関連の講演や研修・執筆・アドバイザリー業務に従事。
最近の著書『内部監査のプロが書く監査報告書の指摘事項と改善提案』（同文舘出版2016年11月）で2017年度日本内部監査協会青木賞受賞。２０１９年９月同書第２版出版。他にも著書「経営者と会社を動かす内部監査の課題解決法20」税務経理協会2012年、論文「リスクベースによる内部監査の指摘と改善提案～リスクを意識した内部監査の高度化～」日本内部監査協会月刊監査研究２０２３年７月号、「経営に資する内部監査のリスク対応～理論と実務で解き明かすリスクベースの監査対応」同誌２０２０年７月号等多数。

プログラム

開催主旨

経営層から見た内部監査の価値は監査報告書がどれほど経営に価値のある指摘と改善提案を提示出来るかで決まることが多く、そうした経営に貢献する内部監査の出来映えは、監査の最終成果物としての監査報告書が監査の結果伝達と共に経営に価値のあるの指摘と改善提案をどれほど適切に提示できたかに表れます。

一般に内部監査は公認会計士監査のような法定監査に比べて技術が低いと思われがちですが、監査基準に従って監査をすれば責任を一応果たせる会計士に比べて、監査対象となるリスクや企業のガバナンス上の内部監査の位置づけも業種や企業ごとに異なる内部監査では、決った監査基準に頼らずにいかに経営に貢献すべきかを検討するという判断の難しさがあります。

但し、産業や企業ごとに監査対応のリスクも異なるとはいえ監査報告書の基本的なあり方はＩＩＡにも指針があるように共通しています。そこで、経営に資する監査という本来の使命を果たすには、監査の進化・発展の前提となる基礎要件として企業経営に適合した監査の手法と共に監査報告制度を自ら考案して実践に映すことが重要です。

ところが、そうした監査報告書の書き方に不備のある事例も少なくないので今回は以下の点を中心にして内部監査のプロとして標準化が望ましい監査報告書のポイントについて理論と実務対応の両面から事例も踏まえてわかりやすく解説いたします。

１．監査報告書の構成要素と記載項目の実務論点　
２．監査意見の標準文書の設定　
３．指摘・改善提案を導くロジックの組み立てと記載内容　 　

プログラム

１．内部監査報告書の構成要素と記載項目の実務論点
　・監査の最終報告に関するIIAの指針と適用上の留意点
　・監査報告書の様式と記載内容の検討事項
　・指摘事項・改善提案を書くための一般的心得

２．日本企業の監査報告書に散見される内部監査の基礎要件の不備
　・監査の成果物としての監査報告書に見られる問題
　・内部監査におけるアシュアランスとコンサルティングの使い分け
　・子会社監査に見られる問題事例

３．監査意見の標準文書の設定
　・IIAの規定による監査意見の種類と標準的文書の事例
　・監査の目的と実際の作業に合わせた監査意見の書き方
　・問題事例から理解する積極的アシュアランスの難しさ

４．指摘・改善提案を導くロジックの組み立てと記載内容
　・コントロールの不全を押さえる改善提案の3つのパターン
　・指摘事項に説得力を与える構成要素、リスクの記載要領など-
　・子会社の経営監査などに見られる指摘や提案の事例
　・内部監査の指摘事項と改善提案の種類ごとのポイント

５．経営インフラに着目する経営監査の指摘・改善提案の例
　・業務監査とは異なる経営監査の指摘、改善提案の捉え方と事例解説
　・経営監査に散見される監査報告書の問題点

６．内部監査報告のまとめ
　・経営層にインパクトのある監査報告書の書き方の工夫と問題事例
　・指摘事項、改善提案のまとめ

プログラムについてのご相談、ご質問等は以下担当までご連絡ください。

（一社）企業研究会　民秋（たみあき）
TEL　070-2625-4687
mail tamiaki@bri.or.jp