講 師

横木増井法律事務所　弁護士　　礒山 海　氏

講 師 略 歴

東京大学法学部卒。アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。米国University of Virginia School of Law, LL.M.課程修了、客員研究員。ハンガリーの Lakatos, Köves és Társai (Lakatos, Köves and Partners)での執務経験も有する。2017年4月より現職。弁護士、ニューヨーク州弁護士。税務、スポーツ法、外国法をはじめとする諸分野での執筆・講演多数。

プログラム

開催主旨

契約書を作って取引を行うことは、とても大切です。企業がトラブルに巻き込まれるケースには、事前に契約書を作っておけば回避できたものが相当数あります。また、トラブルに巻き込まれても、契約書を整備していたおかげで、自社に有利な条件で解決できたケースもよくあります。

そうとはいえ、とにかく契約書を作ってさえおけばいいというわけでもありません。契約書を作っていたにもかかわらず、契約書の出来が悪かったばかりに、かえってトラブルの素になってしまうケースもあります。契約書を作るのであれば、用語や条項の意味を正確に理解し、これらを使いこなさないと、契約書を作る意味がありません。また、デメリットを考慮しても、あえて契約書を作らない方がよいケースもあるかもしれません。

本研修では、契約書を作る意味に遡りながら、用語、頻出条項や契約書の実例の解説を行います。

プログラム

１．契約―成立と効力―
～契約書作成の基本姿勢と基礎知識を解説いたします～
（１）そもそも「契約」とは何か
（２）契約の成立要件
（３）契約書の機能
（４）ひな形や「先例」利用時の注意点
（５）非典型的な契約締結方法
（６）契約の効力

２．契約書作成の実務
（１）契約書の一般的な構成
（２）間違えやすい契約書特有の用語
（３）契約書に関する基礎知識
（契印・割印、印紙税、加除訂正方法その他）
（４）契約書作成の際の注意事項

３．頻出契約条項の意味と注意点
（１）譲渡禁止条項
（２）解除条項
（３）違約金条項
（４）損害賠償条項
（５）管轄条項
（６）仲裁条項
（７）準拠法条項
（８）誠実協議条項
（９）完全合意条項
（10）変更の方式を制限する条項

４．契約書の実例を用いたケーススタディ
～サンプルを用いて具体的なポイントについて解説いたします～
（１）秘密保持契約書
（２）取引基本契約書（商品の売買）

５．質疑応答　　　　　　　　　　　　　　

プログラムについてのご相談、ご質問等は以下担当までご連絡ください。

（一社）企業研究会　民秋（たみあき）
TEL　070-2625-4687
mail tamiaki@bri.or.jp