開催にあたって

本セミナーの特徴は製造業でできる新事業・新商品の総出力を上げることです。ポイントは２つです。①研究開発部門単独でのテーマ創出ではなく、事業部門が潜在ニーズを発掘し、それを研究開発に連携することでソリューションを作っていくこと。②既存技術をプラットフォーム化し、顧客の潜在ニーズを発掘しやすくすること。部門間の連携という視点、やり方、効果を確認できます。

講師

中村大介氏（株式会社如水 代表取締役、弁理士）

講師略歴

非公知の潜在課題を、サイテキ技術で解決し、排他性の高い知財を取る研究開発・知財の仕組みづくりの専門家。
NEC退職後にベンチャー企業を設立。高粗利ビジネスを実現したものの、他社に事業が模倣されて経営者としての浮沈を経験する。その経験から弁理士に。クライアント企業の技術部門、営業部門、知財部門でワーキンググループを結成し、技術戦略策定、研究テーマ創出、技術マーケティング体制構築、IPランドスケープ体制構築などを検討する。粗利９０％の高収益事業を輩出するなど、高収益化を図る手法には定評がある。

専門は技術企業の高収益化。弁理士。日経テクノロジーでコラム連載中「高収益技術経営」で検索。

受講をお勧めする方

経営者、研究開発テーマを創出させたい研究開発責任者、事業部の開発責任者

プログラム

１． なぜ、今、ソリューション型のものづくりなのか
（１）日本の製造業の現状と課題、「ものからコトへ」と言われて２０年経った
（２）コト化している会社は高収益を謳歌している（キーエンス、コマツ）
（３）潜在ニーズを先取りする会社も高収益（東京エレクトロン、村田製作所）

２．ソリューション型事業の要素１　潜在ニーズ発掘とソリューション化
（１）潜在ニーズとソリューションはなぜ重要なのか
（２）顧客の潜在課題の発掘プロセス（未来工業、キーエンス、筑水キャニコム）
（３）顧客の潜在課題の先回り（東レ、ソニー）

３．ソリューション型事業の要素２　ソリューション化に欠かせない技術プラットフォーム
（１）ソリューション事業に技術プラットフォームをどう活用するか
（２）技術の複合化による技術プラットフォーム化（日東電工、スリーエム）
（３）セットメーカーでの技術プラットフォーム活用（キヤノン、ダイソン）
（４）川上ソリューション型の事前準備型（日本ペイント、ディスコ）

４．ソリューション型事業の要素３　技術プラットフォームを形成する技術戦略
（１）潜在ニーズと、技術プラットフォーム・コア技術を連動させるのが技術戦略
（２）潜在ニーズの先取り・顧客との共同（東京エレクトロン、村田製作所）
（３）コア技術の棚卸しとコア技術戦略（三菱化学、富士フィルム、宇部興産）
（４）ソリューションのための研究開発・商品開発（コマツ、エーワン精密、ヒロセ電機）

５．ソリューション型事業の要素４　コア技術戦略とオープンイノベーションの推進
（１）技術の棚卸しとコア技術の選定の流れ、ポイント
（２）コア技術と非コア技術の区分け、取り扱い（重点／非重点）
（３）オープンイノベーションの推進事例（コマツ）
（４）コア技術のオープンイノベーション活用事例（ダイセル）

６．ソリューション型事業への変貌プロセス
（１）経営者の理解とスポンサーシップ、体制（富士フィルム、UACJ）
（２）潜在ニーズを発掘する体制・仕組みをどう構築するか
（３）技術プラットフォームをどう形成するか・仕組みをどう構築するか
（４）プロジェクトの進め方

７．まとめ

ご質問・ご相談は以下担当までご連絡ください。

（一社）企業研究会　民秋（たみあき）
TEL　070-2625-4687
mail tamiaki@bri.or.jp