弁護士が解説する『労務管理の基礎』
講 師
和田倉門法律事務所 弁護士 野村 彩 氏
講 師 略 歴
2001年慶應義塾大学法学部政治学科卒業。2006年立教大学大学院法務研究科卒業。2007年弁護士登録。鳥飼総合法律事務所入所。 2016年 和田倉門法律事務所参画。著書・論文に「【万一の際、適切に対処したい企業リスク】ハラスメント対応~いざ起きたとき、どう動くか~」(ウィズワークス株式会社)等。
プログラム
開催主旨
労務管理、特に未払残業代に関しては、ほとんどの会社がグレーです。たとえ大手であっても、何かしら違法があるのが現状です。
いったい何がリスクなのか、具体的にいくらの損害となるのか、実務でトラブルになり易い点を中心にご説明いたします。
プログラム
1.はじめに
・なぜいま「労務管理」なのか
・労基法違反は懲役もあり
・「かとく」とは何か
・過払残業代バブルの次は、未払残業代バブル
2.労働時間
・割増賃金とは何か
・残業代はいつから発生するのか
・「営業手当て」「課長手当て」は、ほとんどが違法
3.休日、休暇
・有給休暇とは
・有休の日を変えろと命令することは違法
・退職間際の有休消化は断れない
・休憩時間に電話番をさせることは違法
4.ハラスメント
・ハラスメントの今
・ハラスメントが企業に与える影響
・ハラスメントの定義
⇒何が「ハラスメント」にあたるのか
5.問題社員への対応
・遅刻が多くてもクビにはできない
・周りとトラブルを起こす社員
・パフォーマンスの悪い社員
・うつ病の社員
⇒メンタルヘルスの問題
6.退職勧奨、解雇、雇止め
・相談を受ける解雇の9割は違法
・契約社員を更新しないことが違法になることも
7.配転、出張
・配転命令、出張命令は会社に裁量あり
・クビにする前に配転させる
8.会社の秘密を守る
・情報漏えいのリスク
・営業秘密とは何か
・退職時に誓約書を書かせるべきか
その他
その他、ご希望に応じて女性活用、派遣法、障がい者雇用などについてご説明いたします。
プログラムについてのご相談、ご質問等は以下担当までご連絡ください。
(一社)企業研究会 民秋(たみあき)
TEL 070-2625-4687
mail tamiaki@bri.or.jp