役員のための『ビジネス法務』基礎講座

講 師

和田倉門法律事務所 弁護士  野村 彩 氏

講 師 略 歴

2001年慶應義塾大学法学部政治学科卒業。2006年立教大学大学院法務研究科卒業。2007年弁護士登録。鳥飼総合法律事務所入所。 2016年 和田倉門法律事務所参画。著書・論文に「【万一の際、適切に対処したい企業リスク】ハラスメント対応~いざ起きたとき、どう動くか~」(ウィズワークス株式会社)等。

プログラム

プログラム

1.各種法令の遵守

(1)インサイダー取引
⇒何が該当するか
・「うっかりインサイダー」を防ぐには
・取引してしまった場合は
・行政はどう動くか

(2)独占禁止法、下請法
⇒下請いじめは違法になる。どこまでが許されるのか。
また下請法の適用がない場合でも、独占禁止法により取引先いじめが違法となることがある。

(3)不正競争防止法

(4)景品表示法
⇒適正な広告とは何か、対消費者の規約の在り方は。

(5)環境法
⇒土壌汚染、騒音、大気汚染など、昨今無視できない関連法を解説する。

(6)適時開示
⇒上場企業は一定の重要事項について公表義務をもつ。どこまでが開示事項なのかを具体的に検討する。

2.株主総会の基本

情報開示という流れの中で非常に注目を集めている株主総会。
企業としての投資家に対するPRの場にもなっている。開催側の主役はまさに役員の皆さまとなる。
上場会社における総会の役員レクは必須となっている現状において、
なぜ回答に気を付ける必要があるのか、法的な根拠から基本的な考え方を探る。

・会社法における位置づけ
・株主総会の獲得目標とは
⇒違法になれば取消訴訟が起こる
・「説明義務」とは
⇒質疑応答を失敗すると違法になることも
・回答のコツ
・問題のある株主にどう対応するか
3.不祥事対応・不祥事防止

企業不祥事はもはや他人事ではなく、また一度起きれば企業の存立そのものを危うくする。
これを防止するためにできること、いったん起きた場合の対応方法などについて検討する。
あわせて、反社会的勢力の対応についても学ぶ。

・昨今の事例の具体的な解説(同業種を中心に)
・平時の防止体制(内部統制システムの構築とあわせて)
・有事の対応マニュアル

4.M&Aの基本

従業員であれば、担当部署でない限り検討する必要のない項目であるが、役員となれば話は違う。
合併、分割、株式交換、MBOなど、知らないではすまされない基本的な知識について解説する。

5.重要な社内規程のおさらい

企業のルールは、法律のみならず内規も重要な役目をもつ。
就業規則をはじめ、自社の情報管理規程など、各種規程類について弁護士の視点から解説を行い、
あらためてご自身の中に落とし込んでいただく。

6.ハラスメント

セクハラ、パワハラ、マタハラ、オワハラについて、
具体的にどのような行為がハラスメントとして違法になるのか、
これらが起きた場合に役員としてどのように対応すべきか、といった点について解説する。

・「セクハラ」「パワハラ」「マタハラ」「オワハラ」それぞれの定義
・具体的にどのような行為が違法となるか
⇒「今日の服、良いね」はセクハラか、「バカ」「アホ」「カス」と言うのはパワハラか
・部下から「ハラスメントを受けた」と相談があった場合の対処法
⇒複数人で事情を聞くこと、などのコツをご説明
・ハラスメントが生じた場合の損失とは
⇒加害者、会社、役員、上司にそれぞれどのような責任が生じるか

7.情報管理

個人情報や営業秘密の漏えいは、直接の担当役員でない場合でも、個人的な責任を負うことがある。
個人情報保護法やマイナンバーがどこまでの管理を求めているか、
従業員のSNS利用に対してどのように対応するか、管理規程の要否など、具体的な対応方法を検討する。

8.国際取引

国際取引固有のリスク、紛争になったときに何が起こるか、海外子会社管理の方法について解説する。

9.労務管理

・労働時間の規制
⇒残業代支払いのしくみ、名ばかり管理職など
・休日、休暇
⇒有給休暇の取扱い、休憩時間の問題など
・問題社員への対応
⇒遅刻の多い社員、周りとトラブルを起こす社員、
パフォーマンスの悪い社員などに対してどう対処すべきか
・退職勧奨、解雇
⇒やめさせたい社員がいたとき、これらの方法を適法に行うには
・女性活用
⇒女性活躍推進法をもとに、企業としてどのように取り組むべきかを検討
・派遣法
⇒法改正で何が変わったか
・障害者雇用
⇒企業の義務・禁止事項とは何か

10.債権回収

・与信管理
⇒新しい取引先の調査方法とは
・取引先が破産した、そのときにできること
・不良債権を防止するには
⇒効果的な担保の取り方
・債権回収の具体的な方法
⇒裁判所や弁護士をどう使うのか

11.民法改正

いよいよ迫る民法(債権法)の大改正。ビジネスに与える影響について検討する。

12.知的財産の管理

企業にとって知的財産とはどのような意味を持つか、
その性質、管理方法について基本的な内容を解説する。

その他

その他ご要望に応じて、税務、会社法と決算書、業法、海外贈賄、各種法改正など

プログラムについてのご相談、ご質問等は以下担当までご連絡ください。

齋藤(TEL 070-2804-9347 )