講 師

レイ法律事務所　弁護士　　森　伸恵　氏

講 師 略 歴

2007年創価大学法学部（専攻：国際政治論）卒業。2年間のアパレル販売を経て、2009年4月創価大学法科大学院入学、2012年修了。2015年弁護士登録。LGBTQ+企業法務では、SOGIハラ(アウティング含む)対応、SOGIハラ発生時の助言・事実調査代行、就業規則改訂・福利厚生構築、相談窓口設置サポート、LGBTフレンドリー企業ブランディングサポート等を行っている。個人間では、パートナーシップ契約書・任意後見契約書・遺言書作成、友情婚トラブル、同性カップル間の交際トラブル、セクシュアリティに関するSNSトラブルも扱う。その他、エンターテインメント法務（芸能事務所移籍、不祥事対応、著作権等）の経験もある。著書に「LGBTはじめての労務管理対応マニュアル　労働調査会」等

プログラム

【開催趣旨】
１　上場企業の現状認識
上場企業の多くは、ハラスメント防止措置や基本的なコンプライアンス対応は実装済みと考えます。その一方で、以下の視点については経営層にとって興味深いのではないかと考えております。
「LGBTQ+対応が、なぜ企業価値（時価総額）に連動するのか？」
「統合報告書やIR資料で、どのように『対応状況』を『競争優位性』として開示すべきか？」
「人的資本経営の文脈で、具体的にいくら効果があるのか？」
本セミナーは、既にハラスメント防止措置や基本的なコンプライアンス対応等を終えた上場企業の経営層に向けて、LGBTQ+施策を『リスク管理』から『企業価値の創造戦略』へアップグレードさせることを目的とします。

２　市場動向との整合性（2026年現在）
・複数の国際ESG格付機関が「人権尊重度」を企業評価の重要指標として組み入れている　
・人的資本経営開示（金融庁指針）で、多様性・包摂性（D&I）は、定量的に説明が求められている項目となっている
・大手取引先・親会社・海外パートナーによる人権デューデリジェンス（人権DD）で、LGBTQ+対応が「サプライチェーン管理」の必須チェック項目化している
・PRIDE指標ゴールド企業の採用力・定着率が有意に改善している傾向が報告されている
これらは、投資家の資本配分判断を左右する実装済みの評価基準になっていると考えられます。

【講演プログラム】
１　なぜ、今、投資家がLGBTQ+対応を見ているのか
・ESG投資フローの変化：国内外の機関投資家（GPIF、年金基金、海外ファンド）が、MSCI・FTSEなどの第三者ESG格付スコアを参考に、投資先企業を選別している。特に「Social（社会）」スコアの中で、「人権尊重度」「多様性の実装度」が加点対象になっている。
・PRIDE指標の位置づけ：ゴールド取得企業は、国際ESG格付でも「人権管理能力あり」と評価され、結果として機関投資家からの買い圧力につながる傾向がある。
・人的資本情報開示の必須化：2023年の金融庁「人的資本可視化指針」により、上場企業は統合報告書やコーポレートガバナンス報告書で「多様性（D&I）」に関する定量データを開示する義務が生じた。開示内容は、投資家による企業評価の決定要因になっている。

２　統合報告書・IR資料への『戦略的開示』とは（統合報告書での記載例）
実際に上場企業の統合報告書から、LGBTQ+対応を「企業価値向上」として記載している例を紹介します。
⑴ 記載のポイント
⑵　人的資本情報開示での位置づけ
⑶　ESG評価機関とのコミュニケーション戦略

３　人的資本経営の文脈でのLGBTQ+対応のROI
⑴　採用競争力の向上
⑵　定着率・離職率の改善
⑶　生産性・イノベーション創出
⑷　企業ブランド価値の向上
　考えられる因果
ESG格付↑ →　 投資家評価↑ 　→ 　買い圧力↑ 　→ 　株価上昇↑

４　具体的な実装事例 ～失敗から学ぶ、成功から盗む
⑴　失敗事例（リスク顕在化）：ピクシブ事件
⑵　成功事例（企業価値向上）
上場企業の中で、LGBTQ+対応を「企業価値向上」として統合報告書に明記し、投資家評価を得ている　　
企業の事例を紹介。その他、金融庁好事例集に記載されている企業の統合報告書、PRIDE指標ゴールド　
企業の統合報告書の記載から見えてくること。

５　これからの先行利益
　2026年以降の法改正（カスタマーハラスメント対応の強化等）を見据えて、既に対応を進めている　　
企業の戦略：
・先行投資のシグナル：「法改正前に対応を完了させている企業」は、「経営の先読み性」「リスク感度の高さ」として投資家に評価されると考える
・競争優位性：法改正後に対応を急ぐ競合他社との差別化ポイントになり、採用・取引でも優位に立ちやすい

６　経営層が今すぐ実装すべき「3つの判断」
既に基本対応をしている企業が、次のステップとして実装すべき内容
⑴　統合報告書・IR資料への明記：
⑵　人的資本情報開示の充実
⑶　取引先・投資家への「人権方針」の明確化

７　セミナー後の質疑応答

プログラムについてのご相談、ご質問等は以下担当までご連絡ください。

（一社）企業研究会　民秋（たみあき）
TEL　070-2625-4687
mail tamiaki@bri.or.jp