講 師
日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村智憲 氏
講 師 略 歴
早大卒。米国ＭＢＡ修了。国連勤務にて国連内部監査業務専門官、国連戦略立案専門官リーダー、人権啓発の広報業務などを担当。企業役員レベルで監査統括や、上場ＩＴ企業ＪＦＥシステムズのアドバイザー、経営行動科学学会理事、ＪＡ長野中央会顧問などを歴任。学校法人の運営・リスク管理の指導、ＮＨＫ「クローズアップ現代」ＴＶ出演やＴＶ番組監修・プロデューサー・ディレクター指導も行う。著書３３冊。中央官庁関連の有識者活動など産官学を通じて幅広く活動中。
プログラム
開催主旨
学校経営の窮状や各教育機関における不祥事と事後対応の問題から、社会が教育機関に厳しい視線と対応を迫る中、生徒数拡大のための攻めの広報対応だけでなく守りの広報対応も必須です。
いじめ・ハラスメント・非常勤講師などにおける労働問題をはじめ、敷地内や学生などが起こす不祥事やトップ層の責任が問われる事態など、様々な局面で人権・炎上を配慮しつつ適切・迅速な広報対応が必須です。
学位・組織内政治などでなかなか機能しにくい広報対応において、何を踏まえてどう対応しておくべきかについて、大学院で教鞭をとりメディアに出る側・作る側の両方を担当してきた講師がポイント解説致します。
プログラム
１．広報・プレスリリースの基本・本質・工夫
・「誰」の「何のため」の広報活動か？
・歴史的なプレスリリースのベストプラクティスに学ぶ
・失敗事例と成功事例から学ぶ「転ばぬ先の杖」と知恵
・わかりやすく迅速な情報発信の必要性
・ステークホルダー（利害関係者）の理解と整理
・グローバル社会への対応と広報上の視点
・マスコミを知る：テレビに出る側・作る側の両方で活動する講師の視点より
(テレビ・新聞・ラジオ・ネットメディア等の特性な内情・取材に来る側の心理など)
・メディアとの接し方でよくある誤解・落とし穴と対策
・集中型広報か裁量分散型広報かの視点
・メディアトレーニングの実際例
・「広報マネジメントシステム」としての体系立てた広報対応
・いざという時の危機管理広報「７文字の原則」 など
２．炎上・社会的糾弾に陥らないために押さえておくべき法的課題・重要課題
・権威・学位・組織内政治の観点と広報担当者の身を守る上でも対応しておくべきこと
・SNSを活用した広報での「ソーシャルメディアコンプライアンス」
・平時での広報対応と危機・不祥事などでの危機管理広報の違い
・「３つの原則」で読み解く初動から早期の信頼回復・通常化への流れと対応策
・メディア対応の裏側
（会見設定・会場入退場・記者マイクの対応・応答の姿勢や表情やしぐさなどの非言語コミュニケーション等）
・人権やダイバーシティ&インクルージョンの観点からプレスリリースで炎上しないためのポイント
・シーン別 マスコミ対応とその予想される顛末・掲載記事・社会的反応
シーン１： ついやってしまいがちな記者会見・謝罪会見の一コマとその成り行き
シーン２： もしも「意地悪記者」が公道でマイクを向けて取材してきたら・・・？
シーン３： プレスリリース・ポジションペーパーの不用意な一言とその成り行き
３．攻めも守りも広報対応自体が加害行為にならないためのポイント
・人権・多様性の尊重・差別的文言・不快語などでの炎上と広報対応での留意点・対策
・一般社会で当然視されるダイバーシティ&インクルージョンの実際と学内の「常識」「慣行」と
メディアや社会の「常識」のズレについて
・自組織・広報部門で「当たり前」と思っていることのワナ
・「論理的思考の暴走」： 論理的に考えて広報対応・プレスリリース作成をしたら
いついかなる時も必ず「正しい」のか？
・不祥事や人命に関わる際の危機管理広報のポイント
・メディアに提供する情報の管理・機密保持・オフレコ対応・公平なメディアへの情報開示
・やってはいけないプレスリリース・広報対応
・進んでやるべきプレスリリース・広報対応 など
ご質問・ご相談は以下担当までご連絡ください。
（一社）企業研究会 民秋（たみあき）
TEL 070-2625-4687
mail tamiaki@bri.or.jp