新設　組織風土リスクマネジメント実務コース　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　― 個別事案の「事実認定」から、予兆検知を軸とした組織の「事象統制」へ ―

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開催にあたって

　相次ぐ企業不祥事の多くは、一部の個人の逸脱ではなく、それを許し、あるいは生み出す組織風土に根があります。ところが従来のコンプライアンス実務や調査実務は、個別事案について「事実が認定できるか否か」を見極めた時点で完結しがちで、その事案が指し示す組織風土リスクの管理にまでは届いていないのが実情です。そして、事実を認定できた事案は、すでに起きてしまった事案です。
モニタリングには、二つの意味があります。実施した施策の効果があったのかを事後に評価すること。そして、いま進行しているかもしれない不正やハラスメントを、顕在化する前に捉えること。従来の実務はやや前者に偏っていました。それでは間に合いません。
そして、組織風土リスクについては、それを要因に分解し、測り、統制する手法自体が確立されていませんでした。本コースは、この実務スキルを扱います。核となるのは、事案の背後にあるものを「リスク要因」と「顕在化条件」の二つに分解して捉え、組織風土を複数の層に分けて要因を抽出する「4層分析」です。要因と条件に分けると、まだ起きていない事案について、何を測れば予兆を捉えられるかが決まります。ゼロから新しい調査を立ち上げるのではなく、内部通報の調査・内部監査・コンプライアンス意識調査（アンケート）といった、すでに必ず行っている業務のなかにこの分析プロセスを組み込むことで、同じ業務プロセスからこれまで以上のものを引き出すことを狙います。
この手法を身につけたうえで、本コースはさらに一歩進めます。軸に置くのは、事象が発生する前の予兆を、リアルタイムで捉えることです。ここでいう予兆とは、組織風土のなかにあるリスク要因が、顕在化に向かって動きはじめた状態です。したがって、まず4層分析で各層にある要因の解像度を高め、何を測れば予兆になるかを特定します（第2回）。次に、検知に使えるデータと手法を広げます（第3回）。そのうえで、既存のKRIに予兆指標（先行KRI）を組み込みます（第4回）。既存の指標や体制を組み替えるのではなく、そこに足すことで検知の効果を高めることができます。
基礎編4回では、概念の整理から、4層分析、既存業務への組み込み、KRI（主要リスク指標）と予兆指標（先行KRI）による測定、経営報告と開示までの一連の流れを、仮想事例や公開されている調査報告書を題材とした演習を通じて体得します。各論3回では、情報漏洩・ハラスメント／人権・品質不正という、多くの企業が直面する具体的リスクに、習得した手法を実際に手を動かして実践します。
毎回、その日のうちに実務へ持ち帰れるコアスキルを一つずつ明示します。

○開催期間：2026年9月～2026年11月（全7会合）

第1回例会では、正式なお申込みをご検討中の方を対象に、「無料体験参加」を承っております。
なお、無料体験参加は会場参加のみとなります。オンラインでの体験参加は承っておりませんので、あらかじめご了承ください。

第1回	9月3日(木)	第5回	11月11日(水)
第2回	9月25日(金)	第6回	11月20日(金)
第3回	10月2日(金)	第7回	11月27日(金)
第4回	10月30日(金)

第1回（9月3日）および第7回（11月27日）は、東京都内会場とオンライン（Zoom）のハイブリッド形式で開催いたします。第2回から第6回は、オンライン（Zoom）のみで開催いたします。
※会場の詳細は別途ご案内いたします。

各例会では演習を実施いたします

○対象：法務部門、コンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門、人事部門、経営企画部門、総務部門、内部通報・相談窓口担当部門のご担当者・管理職の方。特に、予兆検知、事案対応、リスク事象統制、経営報告、有価証券報告書開示が連動して機能しておらず、重要リスクに効く一貫運用へ見直したい企業に適した内容です。

 講師

トラスフィア株式会社 代表取締役／弁護士・公認不正検査士

早川 真崇（はやかわ まさたか）氏

【略歴】1999年3月東京大学法学部卒業。2000年検事任官（東京地方検察庁）。千葉地方検察庁（特別刑事部）、ワシントン大学ロースクール客員研究員、東京地方検察庁（特別捜査部）、法務省刑事局付（総務課）、徳島地方検察庁（三席検事）等を経て、2014年10月弁護士登録（第一東京弁護士会）。2015年5月渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー、2016年1月同事務所シニアパートナーとして危機管理プラクティスグループを統括。2022年4月日本郵政株式会社常務執行役（グループCCO・コンプライアンス責任者、従業員30万人規模のグループを統括）日本郵便株式会社常務執行役員、2023年6月日本郵政株式会社専務執行役（グループCCO）・日本郵便株式会社専務執行役員（2025年3月退任）。2025年11月、トラスフィア株式会社を設立し、2026年5月、トラスフィア法律事務所を開設、代表弁護士に就任。
本コースで扱う「組織風土リスクマネジメント」は、検察官・弁護士としての不正調査・危機管理の実務経験と、グループCCOとして大規模企業グループの2線を統括した経験を踏まえ、講師が考案した手法である。個別事案の事実認定で終わらせず、組織風土にあるリスクを要因に分解し、測り、統制する一連の手順として体系化したものである。基礎となるのは、制度・文化・心理・情報の四層で現象を捉え、層間の不整合を問題の根源と見る「構造智（Structural Wisdom）」、四層×五要素で組織の構造的健全性を診断する「信頼資本ガバナンス（Trust Capital Governance）」、そして潜在リスクをリスク要因と顕在化条件に構造化して時間軸別に管理する「潜在リスクマネジメント（Forward-Looking Risk Management）」の三つである。本コースは、このうち四層分析と潜在リスクマネジメントを中核に、実務で使える形に落とし込んだものである。具体には、事案を「リスク要因」と「顕在化条件」に分けたうえで、組織風土を制度・文化風土・心理・情報の四つの層に分けて要因を抽出する「4層分析」を中核に、事象の前に動く予兆指標を既存のKRIに組み込み、個別対応とは別にリスク要因に手を打つ「事象統制」までをつなぐ。
企業の2線機能を強くすることをライフワークとして、第2線を含む管理部門・間接部門のパフォーマンスの定量化、AI活用によるスキル向上、業務効率化・高度化、組織の生産性向上支援に取り組んでいる。

例会内容：

第1回　2026年9月3日(木)　14：00～17：00 会場：東京都内会場とオンライン（Zoom）のハイブリッド形式

組織風土リスクとは何か ― 「事実認定」で終わらせない
〜個別事案の処理を、組織のリスクマネジメントへ接続する視点〜

不祥事対応の多くは、証拠を集めて事実の有無を確定した時点で一段落します。しかしそこで止めると、同じ構造の事案が形を変えて再発します。第1回では、組織風土リスクという概念を整理し、それが全社的リスクマネジメント（ERM）のなかでどこに位置づくのかを確認したうえで、個別事案を「リスク要因」と「顕在化条件」の二つに分解して捉える基本の視点を身につけます。以降の全回の土台となる回です。

【本回で持ち帰るコアスキル】起きた事案を「リスク要因」と「顕在化条件」に分解し、事実認定の先にある組織風土リスクを言語化する。

1．なぜ事実認定で終わってはならないのか
・個別事案対応の限界と、再発を生む組織風土の構造
・「事象統制」という考え方 ― 個別対応からリスクマネジメントへ
2．組織風土リスクの位置づけ
・ERM（全社的リスクマネジメント）のなかでの組織風土リスク
・統制活動の効果を事後に評価することと、予兆を捉えること ― 経営に報告すべきものは二つある
・「リスク要因」と「顕在化条件」という二つの軸
3．4層分析の全体像
・事案の背後を層に分けて捉える意味／本コースで身につくスキルの見取り図

講義終了後に講師、メンバー間での名刺交換会を予定しております。

第2回　2026年9月25日(金)15：00～17:00：オンライン（Zoom）開催

4層分析によるリスク要因の抽出とプロット
〜事案から組織風土リスクの要因を取り出し、対策の効果を見える化する〜

第2回は本コースの中核です。組織風土リスクを複数の層に分けて捉える「4層分析」を用いて、事案の背後にあるリスク要因を抽出し、それを図として整理（プロット）する手順を、講師の実演と受講者の演習で体得します。要因を並べて可視化すると、いま講じている対策がどこに効いていて、どこが手薄なのかが見えてきます。ここで身につく分析フォーマットが、以降の全回で繰り返し使う道具になります。

【本回で持ち帰るコアスキル】4層分析でリスク要因を抽出し、プロットして現行対策の過不足を評価し、何を測れば予兆になるかを決める。

1．4層分析の進め方
・事案から要因を取り出す手順と、層ごとの着眼点
・要因抽出でつまずきやすい点と、その回避
2．プロットと対策評価
・抽出した要因をどう並べ、どう読むか
・現行対策の「効いている／手薄」を見分ける
・要因の解像度を高め、何を測れば予兆になるかを決める
3．実演
・講師が仮想事案を用いて、抽出からプロットまでの一連を実演

第3回　2026年10月2日(金)15：00～17:00：オンライン（Zoom）開催

既存業務への組み込み ― 通報調査・内部監査・意識調査
〜今ある業務のアウトプットを、要因抽出と予兆検知のインプットに変える〜

新しい調査を一から立ち上げる余裕のある部門は多くありません。第3回では、内部通報の調査・内部監査・コンプライアンス意識調査（アンケート）という、すでに必ず実施している業務に4層分析を組み込む方法を扱います。それぞれの業務が生む情報を、そのままリスク要因抽出のインプットとして使い、同じ手間からこれまで以上の示唆を引き出します。この三つには、もう一つの役割があります。通常の業務の流れのなかでは表に出てこない事象を拾えるのは、主にこの三つです。第3回では、予兆の検知に使えるデータと手法をどこまで広げられるかも扱います。

【本回で持ち帰るコアスキル】既存業務（通報調査・監査・意識調査）の成果物に4層分析を重ね、リスク要因の抽出と予兆の検知に使えるデータの特定まで一気通貫でつなぐ。

1．内部通報・個別事案の調査に組み込む
・証拠収集・事実認定の先へ ― 調査の設計に要因抽出を織り込む
2．内部監査に組み込む
・監査プロセスのどこで組織風土リスクの視点を効かせるか
3．コンプライアンス意識調査（アンケート）に組み込む
・アンケート結果から課題の兆候を取り出し、要因分析につなぐ
・一つの部門で小さく始め、効果を確かめながら広げる段取り

第4回　2026年10月30日(金)15：00～17:00：オンライン（Zoom）開催

KRIの設定とリスクベース・モニタリング／開示
〜リスクを指標でより早期に可視化し、過剰な対策を絞り込み、経営が判断できる形で報告する〜

抽出したリスクは、測れる形にして初めて継続的に管理できます。KRIは、リスクが高まっていることを示す指標です。ところが実務では、通報件数や事故件数のように、事象が生じたあとに動く指標が並びやすく、警告としては遅れます。必要なのは、組織風土の各層で生じている変化を、事象の前に動く指標として組み込み、進行中に読める形にすることです。第4回では、組織の状態を捉えるKRI（主要リスク指標）の設定方法を扱い、事象の前に動く予兆指標（先行KRI）をそこに組み込み、リアルタイムでリスクの予兆把握にしたうえで、全社モニタリングにリスクベースアプローチを持ち込むことで、ここで、どの水準を超えたら動くかという閾値は、最初から正解を置けるものではありません。初期値として置いて運用を始め、実データの分布を見ながら見直します。こうして、本当に必要な対策に絞り込み、過剰な対策を減らす道筋を検討します。指標が動いたという事実だけでは、経営は資源配分を判断できません。リスクスコアや想定損失額、企業価値への影響といった、経営が扱える単位に換算し、前期比で示すことで、対策の優先順位を議論できる形になります。基礎編で学ぶ一連の流れ（分解→抽出→可視化→統制→開示）を閉じます。

【本回で持ち帰るコアスキル】自社のリスクに合わせてKRIと予兆指標（先行KRI）を設計し、リスクベースでモニタリングと経営報告の枠組みを組み立てる。指標の動きを、リスクスコア・想定損失額・企業価値への影響に換算して報告する。

1．KRI・予兆指標（先行KRI）の設計
・何を、どの粒度で測るか ― 使えるKRI・予兆指標（先行KRI）の条件
・事象のあとに動く指標と、事象の前に動く指標を分ける ― 検知を早める組み方
・どの水準を超えたら動くか ― 過去との比較、他部門との比較、変化の速さ
・閾値は初期値として置く ― 実データの分布を見て見直す手順
・見直しの判断 ― 拾えていないのか、拾いすぎているのか
・その数値を誰が見て、誰が判断するか
2．リスクベース・モニタリングと過剰対策の削減
・全社モニタリングへのリスクベースアプローチの持ち込み方
・「効いていない対策」をやめる判断
・一つの指標では判断しない ― 複数の指標を組み合わせて読む
3．リスク情報の評価と経営報告・開示
・指標の動きを、経営が扱える単位に換算する ― リスクスコア、想定損失額、企業価値への影響
・前期比で示す ― 毎期同じ構造で出すことが比較可能性を生む
・対策の優先順位を、低減する損失額で説明する
・月次・四半期・随時（緊急報告）の使い分け
・把握したリスクをどこまで、どう開示するか

第5回　2026年11月11日(水)15：00～17:00：オンライン（Zoom）開催

個別リスクへの適用・実践 ①　情報漏洩リスク
〜情報の流出と他社情報の受領、その背後にある組織風土要因を抽出し、KRI・予兆指標（先行KRI）の設定・モニタリングから事象統制につなぐ〜

情報漏洩は、規程やシステムの不備だけでなく、それを軽視する組織風土から生まれます。また、このリスクには、自社の情報が出ていく側面だけでなく、他社の営業秘密を受け取ってしまう側面があります。中途採用者が前職の資料を持ち込む、取引先から第三者の情報を渡される、といった場面です。受け取った側も法的責任を問われますが、こちらはルールを整備して運用するだけでは止まらず、現場がどこまでを良しとするかという風土に左右されます。第5回では、情報漏洩事案を題材に4層分析を当て、技術的・制度的な要因の奥にある組織風土リスクの要因まで抽出します。その際、事案を外的要因・組織風土リスク要因・内部脆弱性の三つに分けて構造化します。外的要因は自社では変えられませんが、風土要因と内部脆弱性は変えられます。どこなら自社で手を打てるのかが定まると、測るべき対象も絞られます。これを、KRI・予兆指標（先行KRI）の設定・モニタリングに落とし込み、指標が動いたときに何をするかという事象統制の手当てを考えるところまでを実践します。

【本回で持ち帰るコアスキル】情報の流出と他社情報の受領の双方に4層分析を適用し、外的要因・組織風土リスク要因・内部脆弱性への構造化と要因の抽出からKRI・予兆指標（先行KRI）の設定・モニタリング、事象統制への接続までを自力で回す。

1．情報漏洩事案の構造化 ― 外的要因・組織風土リスク要因・内部脆弱性
・三つに分けて解像度を上げる ― どれなら自社で統制できるか
・「リスク要因」と「顕在化条件」との対応
・自社情報の流出と、他社情報の受領 ― 要因と検知の違い
2．4層分析の適用 ― 制度・技術の奥にある風土要因の抽出
3．KRI・予兆指標（先行KRI）の設定・モニタリングと事象統制
・予兆として現れる変化 ― 退職・異動の前後、権限が一人に集中している業務
・受領側の予兆 ― 中途採用者の入社直後、取引先からの資料の入り方
・指標が動いたときに何をするか ― 個別対応と事象統制の使い分け

第6回　2026年11月20日(金)15：00～17:00：オンライン（Zoom）開催

個別リスクへの適用・実践 ②　ハラスメント・人権・人的資本リスク
〜「人」に関わるリスクの要因を、風土の層まで掘り下げ、事象統制につなぐ〜

ハラスメントや人権に関わる問題は、個人の資質の問題として処理されがちですが、その多くは組織風土に規定されています。この領域のリスク要因は二重になっています。不正全般を「可能にする」背景の要因と、ハラスメント・人権侵害を「直接生む」引き金の要因です。加害者を処分しても、後者が残る職場では同種の事案が再び起きます。個人への処分と、リスク要因の除去・低減は、別の作業として両方行う必要があります。第6回では、これら「人」に関わるリスクに4層分析を適用し、人的資本の観点も交えながら、風土の層にある要因を抽出し、KRI・予兆指標（先行KRI）の設定とモニタリングにつなげます。

【本回で持ち帰るコアスキル】ハラスメント・人権・人的資本に関わるリスクを、個人の問題に還元せず、外的要因・組織風土リスク要因・内部脆弱性に構造化して分析し、KRI・予兆指標（先行KRI）の設定・モニタリングに落とし込んで事象統制につなぐ。

1．「人」に関わるリスクの捉え方 ― 個人の問題に還元しない
・外的要因・組織風土リスク要因・内部脆弱性への構造化
・事案を「可能にする」要因と、「直接生む」要因の二重構造
・個人への処分と、リスク要因の除去・低減を別の作業として行う
2．4層分析の適用 ― 風土の層にある要因の抽出
・ハラスメント・人権侵害の要因 ― 権力集中と監視の不在、声を上げられない構造、加害行為の黙認、人事権の濫用、制度の形骸化、密室性、業績至上主義、属性に基づく不平等
・要因の連動を読む ― 声が届かないことと、加害が黙認されることが重なるとどうなるか
3．人的資本の観点とKRI・予兆指標（先行KRI）の設定・モニタリング、事象統制
・「通報が減った」をどう読むか ― 改善したのか、声が届かなくなったのか
・年１回のサーベイでは追えない変化を、どう常時に捉えるか
・制度層・文化風土層・心理層・情報層のどこを、何で測るか

第7回　2026年11月27日(金)14：00～17:00：東京都内会場とオンライン（Zoom）のハイブリッド形式

個別リスクへの適用・実践 ③　品質不正リスク
〜データ改ざん等の品質不正を生む組織風土を、サプライチェーンのなかで分解し、KRI・予兆指標（先行KRI）の設定・モニタリングにつなぐ〜

品質データの改ざん等の不正は、担当者個人の判断であると同時に、それを許容する組織風土の産物です。しかも、改ざんされたデータは、工程のなかでは正しいデータとして流れていきます。通常の業務を回している限り気づけないため、自社の上流で、起きたあとではなくその時点で捉える必要があります。さらに、不正の発生場所も、それが及ぶ範囲も、自社のなかには収まりません。調達先・委託先で生じた事案が自社の品質問題となり、自社の不正が販売先・消費者に及ぶこともあります。取引先の評価はセルフチェックに依ることが多く、回答が主観に流れて実態に届かないこと、全社を同じ深さで見るのは工数がもたないことが問題になります。第7回では、品質不正事案に4層分析を適用し、現場の圧力から経営の姿勢までの各層にある要因を抽出し、KRI・予兆指標（先行KRI）の設定・モニタリング、事象統制と経営報告につなぐところまでを実践します。基礎編・各論を通じた学びを総合する回です。

【本回で持ち帰るコアスキル】品質不正事案を、自社内の各層とサプライチェーン上の位置の両方から、外的要因・組織風土リスク要因・内部脆弱性に構造化し、抽出からKRI・予兆指標（先行KRI）の設定・モニタリング、事象統制、経営報告開示までを一貫して設計する。あわせて、取引先についても、何で観測し、どこを深掘りするかを判断できるようになる。

1．品質不正の構造化 ― 外的要因・組織風土リスク要因・内部脆弱性
・現場の圧力と経営の姿勢を、外部環境と分けて置く
・正しいデータとして流れてくるものを、どこで、いつ捉えるか
・サプライチェーンのどこで不正が生じ、どこまで及ぶか ― 調達先・委託先・販売先
2．4層分析の適用と要因抽出
・バリューチェーンを見渡したリスクの構造分析 ― 自社で測れるものと、取引先から得るしかないもの
・過去の事案と調査報告書からリスク因子を抽出し、自社の商流に当てはめる
3．KRI・予兆指標（先行KRI）の設定・モニタリング・事象統制・経営報告・開示への接続と、基礎編からの総合
・何で観測するか ― セルフチェックだけに依らない検知手段の組み合わせ
・全社一律の最低限の確認と、リスクベースでの重点的な深掘りを分ける
・閾値は初期値として置き、実データの分布を見て調整する

講義終了後、全7回を通しての振り返りを行います。

入会要領および参加費

申込方法

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申込先

一般社団法人企業研究会  担当：民秋
〒110-0015　東京都台東区東上野１丁目１３－７　ハナブサビル
TEL：03-5834-3921

参加費

1名につき
会員　110,000円（本体　100,000円） 　一般　132,000円（本体　120,000円）
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。