≪第4回 労働法実務完全習得講座≫(神内塾)
労働法の「重要ポイント」を徹底解説・指導
全5回会合-

開催にあたって

    昨今、企業活動における労働者の価値観の多様化による働き方の変化などにより、労働環境が大きく変化し、職場でトラブルに直面する機会も増えております。そして、このようなトラブルに対処するために労働法のウエイトがますます高まっております。
   今回、この講座では、例年7月及び12月に開催しております「人事担当者が押さえておくべき労働法の基礎知識」の応用編として、労働法の中でも、特に重要なポイントを判例を中心に労働専門弁護士による実践ノウハウを学んでいただくことにねらいを置いております。(オリジナルテキストを使用)
   また、全体を通して体系的に学んでいただくことをお奨めいたしますが、ご関心のある箇所だけに絞って学ぶことも可能です。この機会にご参加いただき、日々の業務にご活用いただければ幸いです。

開催日程

日時:2019年1月16日(水)~2019年4月10日(水)
全6回会合:5日間・計15時間、会合単位の参加も可能 

講 師
神内 伸浩 氏
神内法律事務所 弁護士

解説指導 第1回
日時:2019年1月16日(水)14:00~17:00
会場:当会セミナールーム (東京・麹町)

≪入社・労基法の基本原則≫
~採用内定、入社から試用期間までの諸問題と労基法の基本原則を中心に~

1.採用内定から入社
(1)内定取消し
      ・採用内定の法的性質
      ・具体的時案における内定取消しの可否
(2)改正職業安定法
      ・条件変更時の条件明示
      ・法改正の趣旨
(3)入社時書類の基礎知識
      ・身元保証とは
      誓約書の効力
      ・雇入れ時の健康診断
      雇用契約書と労働条件通知書
(4)就業規則の明示
      ・就業規則の効力発生時期
      就業規則の周知方法
(5)経歴詐称が判明した場合の取扱い
     ・経歴詐称と懲戒解雇
     ・経歴詐称者に対する具体的対応
(6)試用期間中・試用期間満了後の解雇(本採用拒否)
      ・試用期間の法的性質
      ・期間途中の解雇、本採用拒否の可否
2.労働基準法の基本原則
(1)賃金支払いの5原則
(2)労働時間・休日に関する原則
     ・1日8時間、1週40時間の原則
     ・労働時間把握義務    
     ・法定休日と法定外休日
     ・休憩時間に関する留意事項
     ・職務専念義務違反と労働時間該当性
(3)年次有給休暇
     ・年休の発生要件
     ・年休取得時の賃金の支払い方法
     ・年休取得を許可制とすることの可否
     ・年休の計画的付与・時間単位の取得
     ・年休の確実な取得(時季指定義務)
3.質疑応答 

解説指導 第2回
日時:2019年2月6日(水)14:00~17:00

会場:当会セミナールーム (東京・麹町)

≪残業・安全配慮義務≫
~残業をめぐる諸問題から安全配慮義務の基本を中心に~

 1.残業にまつわる諸問題
(1)36協定とは
      ・厚生労働省の限度基準(現行制度)
      ・特別条項とは何か
      ・働き方改革関連法で何が変わるのか
(2)割増賃金
      ・管理監督者
      ・事業場外労働
・裁量労働制
      ・高度プロフェショナル制度
      ・定額残業代制度
      ・残業代の未払いは、直ちに強制執行可能!?
2.安全配慮義務に関する基礎知識
(1)安全配慮義務とは

(2)安全配慮義務が及ぶ範囲
(3)安全配慮義務にまつわる法的留意点
3.長時間労働の解消に向けた具体的対応策
(1)1日8時間の原則には理由がある!?
(2)長時間労働による健康障害
・長時間労働と健康障害のリスク
・医師による面接指導等
(3)長時間労働を減らすにはどうすればよいか
4.質疑応答 

解説指導 第3回
日時:2019年2月27日
(水)14:00~17:00

会場:当会セミナールーム (東京・麹町)

≪労災・メンタルヘルス・パワハラ≫
~労災、安全衛生の基礎知識から職場のメンタルヘルス、パワハラの対応策まで~

1.労災に関する基礎知識
(1)労災保険制度とは
      ・制度意義
      ・保険給付の内容
(2)労災保険給付の現状
(3)過労死・過労自殺
      ・認定基準
・「負け裁判」から学ぶこと
(4)労災と民事上の賠償請求との関係
(5)労働者が労災だと主張してきたらどう対応すべきか
(6)労基法19条の解雇制限と最高裁判例
2.安全衛生に関する基礎知識
(1)労働安全衛生法とは
(2)健康診断
(3)ストレスチエック制度
3.メンタルヘルスにまつわる法律実務
(1)メンタルヘルスとは
(2)メンタルヘルス不全を引き起こす要因
      ・パワハラ
      ・長時間労働
      ・私生活上の事由(近親者の死亡、離婚等)
      ・持病(アルコール依存症等)
(3)私傷病休職制度
      ・私傷病休職制度の意義
      ・休職期間中の実務対応
      ・復職にまつわる留意点
4.パワハラに関する基礎知識と実務対応
(1)パワーハラスメントとは
      ・厚生労働省ワーキンググループ報告
(2)パワハラの申告があった場合の具体的対応策
(3)パワハラを無くすためにはどうすればよいか
5.質疑応答

解説指導 第4回
日時:2019年3月20日(水)14:00~17:00

会場:当会セミナールーム (東京・麹町)

≪労働契約の終了(辞職、解雇、雇止め)≫
~雇用契約の終了をめぐる諸問題から問題社員への対応策まで~

1.雇用契約の終了原因(無期雇用の場合)
(1)一方的意思表示による終了
      ・辞職、解雇
(2)双方の意思表示による終了
      ・合意退職
      ・辞職届と退職願
(3)就業規則その他の規定による終了
      ・死亡退職、休職期間満了による退職扱い等
2.解雇にまつわる諸問題
(1)解雇の類型
      ・普通解雇、整理解雇、懲戒解雇、諭旨解雇
(2)解雇の形式的要件
(3)解雇権濫用法理(解雇の実質的要件)
(4)解雇無効について裁判所で争う方法
・訴訟、仮処分、労働審判
      ・地位確認請求と慰謝料請求
      ・和解における相場
3.雇止めにまつわる諸問題
(1)雇止めの法的性質
(2)具体的事案における雇止めの可否
(3)問題悪化のリスクを最小限に抑える対処法
4.退職者対応の実務(円満退職の場合)
      ・社会保険の資格喪失手続き~資格喪失日と保険料徴収との関係
      ・離職票発行の意義と特定受給資格者
      ・年次有給休暇の買取請求
      ・退職時誓約書(競合会社への転職禁止条項の有効性)
・未払い賃金がない旨の確認書
5.問題社員への対応
(1)退職勧奨と解雇の違い
(2)問題社員への具体的対応策
      ・ローパフォーマー
      ・メンタルヘルス不調者
      ・クレーマー(ブラック労働者)
6.質疑応答

解説指導 第5回
日時:2019年4月10日(水)14:00~17:00

会場:当会セミナールーム (東京・麹町)

≪非正規雇用、同一労働同一賃金≫
~非正規雇用をめぐる法的留意点から同一労働同一賃金の対応策まで~

1.非正規雇用の種類
(1)嘱託、パート、アルバイト
      ・正社員の3要件
・直雇用による留意事項
(年休/社会保険 /解雇・雇止め)
(2)出向
      ・部分的労働契約の成立
      ・懲戒処分
(3)労働者派遣
      ・ストレスチエック制度
(3)請負(業務委託)
      ・派遣類似型
・個人事業型
・適正な業務委託契約といえるための判断基準
2.有期労働契約による法的留意点
(1)無期転換申込書
      ・制度内容、クーリング期間
・無期転換申込権を放棄させられるか
・非正規の無期化傾向
(2)正社員との待遇格差
・労契法(旧)20条
      ・2つの最高裁判例
・労契法(旧)20条違反が問われたその他の裁判例
・正社員と契約社員に相違を設ける場合の留意点
3.同一労働同一賃金向
(1)同一労働同一賃金とは
・定義、経緯
      ・働き方改革関連法で何が変わったのか
(2)同一労働同一賃金ガイドライン
      ・問題となる例、ならない例

4.質疑応答

申込要領および受講料

申込方法

必要事項をご記入の上、HPよりお申し込みいただくかもしくはEメールにてお申し込みください。
折り返し、各回の案内ならびに請求書を送りいたします。

★備考欄に「受講単位」をお書き添えください。
(例/全受講、個別単位受講:第1回、第2回、第3回、第4回、第5回、第6回)

申込先

一般社団法人 企業研究会  担当:金井

〒102‐0083 東京都千代田区麹町5-7-2 MFPR麹町ビル 2階
TEL:03-5215-3550
FAX:03-5215-0951

*会員企業のご確認につきましては、当会HPの〔正会員一覧〕をご参照ください。

受講料

本講座は全受講(5回)、または個別単位受講(第1回~第5回)でもお申し込みが可能です。
全受講参加される際は、下記の通り割引料金となります。

≪全受講/1名(5回 5日間、計15時間)≫
正会員:151,200円(本体価格: 140,000円)/一 般:162,000円(本体 価格:150,000円)

≪1回受講/1名≫
各回受講:第1回~第5回 参加会合数×1日単位の受講料
正会員:32,400円(本体価格:30,000円)/  一  般:34,560円(本体 価格:32,000円)0

・お支払い時期や分割など、ご希望がございましたらご事情お気軽にご相談ください。

・会員企業のご確認につきましては、当会HPの〔正会員一覧〕をご参照ください。

FAQ

Q 1 受講料の分割払いや支払い日の指定はできますか。

はい、可能です。お気軽にご相談ください。

Q 2 会の途中からの参加は可能でしょうか。

個別単位受講(第1回~第6回)でのご参加も可能です。

Q 3 どうしても欠席せざるを得ない場合は、代理人の出席は可能ですか。

はい、可能でございます。代理人の方が出席される際は、事務局までご連絡ください。

Q 4 参加者同士や講師とのコミュニケーションを深める場はありますか。

本会合は比較的小規模(10~20名)なので、
休憩時間はもとより講演中にも講師への質問がしやすい雰囲気です。参加者同士でも名刺交換をして交流されておられます。