【WEBセミナー】
   問題社員対応の法律実務
「テレワーク」に関する留意点や「コロナ感染拡大防止対策による自粛指示の違反」についても言及します。

開催日時

     2020年7 月10日(金) 13:30 ~ 17:00(3.5h)

     WEBセミナー配信期間     2020年7月  14日(火)より 

受講対象

人事・労務部門のご担当者

講 師

太田・石井法律事務所 弁護士 石井妙子氏

プログラム

【WEBセミナーとは】

      ◆WEBセミナーとは、企業研究会で開催するセミナーを収録し、「WEBセミナー配信期間」中に
         パソコンやスマートフォン等で視聴できるサービスです。
                セミナーに参加したいが開催日に予定がある、開催会場が遠方で参加が難しいなど、
                 様々な制約がある方にお勧めいたします。
                   (※WEBセミナーは、セミナー当日の模様を簡易編集して提供するものです。)

WEBセミナーには視聴期間がございます。
下記≪WEBセミナーご利用に際してのご案内≫を、ご確認ください。

      ◆講義資料はPDF版での提供となりますが、都合によりセミナー当日の映写使用/配布資料と異なる
         場合がございます。
         また講師への質問についてお受けする事は可能ですが、回答についてお時間を頂く場合がございます。

      ◆WEBセミナーは、協力会社である株式会社ファシオのイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を
         使用します。また、お申込者様のメールアドレスを(社)企業研究会、㈱ファシオ、講師で共有いたします。

プログラム

 

【開催にあたって】
成績不良や職場秩序紊乱、私生活上の問題行動など問題社員自体は、以前から一定数いたはずですが、近年権利意識の高まり、個別労総紛争の解決制度の新設などと相まって、トラブルに発展するケースが増加しています。
本セミナーでは、問題社員の紛争防止や対処にあたって必要となる労働法・労働判例のポイントを説明します。
また、今回、「テレワーク」に関する留意点や「コロナ感染拡大防止対策による自粛指示の違反」についても言及します。

1.成績不良・能力不足
(1)解雇に至るまでの留意点
 いくら指導しても仕事を覚えないばかりか,指導や注意に反発して波風を立てている者がいます。
 解雇することができるでしょうか。
(2)指導上の留意点(パワハラ)
 業績不振の社員に厳しく指導したところ,パワハラだと言い出しました。本人の業績が悪いのは事実であり,
 かつ,指導内容に間違いがなくても,パワハラに該当することがありますか。
(3)降職・降格の留意点
(4)人事評価制度の設計・運用の留意点
(5)退職勧奨の留意点
 指示や指導に対して,返事は良いが,実際に作業をするとミスを繰り返す社員について,
 指導を繰り返し行っても改善が見られない場合に,退職勧奨を行うことは可能ですか。
 留意点としてどのようなものがありますか。

2.職場秩序違反
(1)遅刻・無断欠勤
(2)指示・命令違反
(3)発達障害に起因する言動
(4)労働時間の過少申告・隠れ残業
 労働時間の厳格な管理に努めていますが,労基署の調査が入り,あれほど周知徹底,啓蒙していたのに,
 実は過少申告していたという者が何名もいました。使用者には労働時間の適正把握義務があると指導され,
 差額を支払うことになりましたが,該当者に,適正申告義務違反,指示命令違反を問うことはできませんか。
(5)テレワークと時間管理等
 新型コロナウィルス感染防止策として,テレワークを実施しました。取り急ぎ実施しましたが,
 コロナ禍も長引きそうなので,就業規則等,整備しようと思います。どのような留意点がありますか。

3.私生活上の問題行動
(1)私生活上の犯罪行為
(2)SNSトラブル
(3)コロナ感染拡大防止対策による自粛指示の違反
 コロナ感染拡大防止のため,上司,同僚と飲みに行くことや,他県への不要不急の旅行を禁止し,
 休日の過ごし方(家にいたか・何をしていたか)を報告させている。
 プライバシー侵害だという意見があるが,強制することはできないのか。

4.メンタルヘルスをめぐるトラブル
 周囲の者が自分の悪口を言っていると思い込み,トラブルを多発している者があります。
 最近では無断欠勤も散見されるようになりました。 メンタルヘルスの問題が背景にありそうですが,
 この点に踏み込むと欠勤・私傷病休職と長引くことが見込まれるので,あえてメンタルの問題に触れず,
 このまま頻繁な無断欠勤を理由に懲戒解雇しても良いでしょうか。
(1)妄想に起因する欠勤等
(2)私傷病休職と復職をめぐるトラブル

5.非正規社員のトラブル
(1)雇止めと更新上限条項・不更新条項
(2)パート・有期雇用者・定年後再雇用と,同一労働同一賃金

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