『改正個人情報保護法』の方向性と『改正大綱』の解説
開催日時
2020年3 月23日(月) 13:30 ~ 16:30
WEBセミナー配信期間 2020年3月 31日(火)より
受講対象
法務部門など関連部門のご担当者
講 師
弁護士法人 三宅法律事務所 弁護士 公認不正検査士(CFE)パートナー 渡邉雅之 氏
プログラム
【WEBセミナーとは】
◆WEBセミナーとは、企業研究会で開催するセミナーを収録し、「WEBセミナー配信期間」中に
パソコンやスマートフォン等で視聴できるサービスです。
セミナーに参加したいが開催日に予定がある、開催会場が遠方で参加が難しいなど、
様々な制約がある方にお勧めいたします。
(※WEBセミナーは、セミナー当日の模様を簡易編集して提供するものです。)
◆講義資料はPDF版での提供となりますが、都合によりセミナー当日の映写使用/配布資料と異なる
場合がございます。
また講師への質問は、一部のセミナーを除きお受けすることができません。予めご承知置き下さい。
◆WEBセミナーは、協力会社である株式会社ファシオのイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を
使用します。また、お申込者様のメールアドレスを(社)企業研究会と㈱ファシオで共有いたします。
プログラム
第1.リクナビ問題における個人情報保護法上の論点
1.12月14日勧告等において認定された「勧告の原因となる事実」
2.勧告①(アンケートスキーム(2019年2月以前の仕組み))
3.勧告②(アンケートスキーム化におけるイレギュラーケース)
4.勧告③(プライバシーポリシースキーム(2019年3月以降))
5.リクナビ問題を受けた個人情報保護法の改正の方向性(制度改正大綱(骨子))
提供先において個人データとなる場合の規律の明確化
①個人情報該当性について:提供元判断基準
②本人の同意なきデータの第三者提供
③提供先において個人データとなる場合の評価
6.提供元判断基準について
①匿名化された情報に関する個人情報保護法の改正前の考え方
②提供元判断基準に立つ重要なパブリックコメント回答
7.クッキー情報の利用者同意を義務付けに係る改正
① 日本経済新聞の記事
② クッキーとは
③ GDPR・eプライバシー指令・eプライバシー規則案について
④ プラットフォーマーにおけるクッキーの取扱いを詳細分析
第2.その他の個人情報保護法の改正の方向性(制度改正大綱)
1.「仮名化情報」の創設~「仮名化」の具体例
2.公益目的による個人情報の取扱いに係る例外規定の運用の明確化
3.利用の停止、消去、第三者提供の停止の請求に係る要件の緩和
4.開示のデジタル化の推進
5.開示等の対象となる保有個人データの範囲の拡大
6.オプトアウト規制の強化
7.漏えい等報告および本人通知の義務化
8.適正な利用義務の明確化
9.保有個人データに関する公表事項の充実
10.ペナルティの厳格化
第3. 情報銀行
1.情報銀行のスキーム
2.情報信託機能の認定基準
3.情報信託機能のモデル約款の記載事項
4.改正銀行法における銀行業務としての明確化
5.モデル規約
第4. 改正不正競争防止法
1.限定データ
2.経産省の限定提供データに関する指針
第5. カリフォルニア・プライバシー法
1.近時のガイドライン
2.域外適用は?
第6. 中国サイバーセキュリティ法
1.内容と日本企業の対応
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