『改正個人情報保護法』の方向性と『改正大綱』の解説
開催日時
2020年3 月23日（月） 13:30 ～ 16:30
WEBセミナー配信期間 2020年3月 31日（火）より
受講対象
法務部門など関連部門のご担当者
講 師
弁護士法人 三宅法律事務所 弁護士 公認不正検査士（CFE）パートナー 渡邉雅之 氏
プログラム
【WEBセミナーとは】
◆WEBセミナーとは、企業研究会で開催するセミナーを収録し、「WEBセミナー配信期間」中に
パソコンやスマートフォン等で視聴できるサービスです。
セミナーに参加したいが開催日に予定がある、開催会場が遠方で参加が難しいなど、
様々な制約がある方にお勧めいたします。
（※WEBセミナーは、セミナー当日の模様を簡易編集して提供するものです。）
◆講義資料はPDF版での提供となりますが、都合によりセミナー当日の映写使用/配布資料と異なる
場合がございます。
また講師への質問は、一部のセミナーを除きお受けすることができません。予めご承知置き下さい。
◆WEBセミナーは、協力会社である株式会社ファシオのイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を
使用します。また、お申込者様のメールアドレスを(社)企業研究会と㈱ファシオで共有いたします。
プログラム
第1．リクナビ問題における個人情報保護法上の論点
1．12月14日勧告等において認定された「勧告の原因となる事実」
2．勧告①（アンケートスキーム（2019年２月以前の仕組み））
3．勧告②（アンケートスキーム化におけるイレギュラーケース）
4．勧告③（プライバシーポリシースキーム（2019年３月以降））
5．リクナビ問題を受けた個人情報保護法の改正の方向性（制度改正大綱（骨子））
提供先において個人データとなる場合の規律の明確化
①個人情報該当性について：提供元判断基準
②本人の同意なきデータの第三者提供
③提供先において個人データとなる場合の評価
6．提供元判断基準について
①匿名化された情報に関する個人情報保護法の改正前の考え方
②提供元判断基準に立つ重要なパブリックコメント回答
7．クッキー情報の利用者同意を義務付けに係る改正
① 日本経済新聞の記事
② クッキーとは
③ GDPR・eプライバシー指令・eプライバシー規則案について
④ プラットフォーマーにおけるクッキーの取扱いを詳細分析
第２．その他の個人情報保護法の改正の方向性（制度改正大綱）
1．「仮名化情報」の創設～「仮名化」の具体例
2．公益目的による個人情報の取扱いに係る例外規定の運用の明確化
3．利用の停止、消去、第三者提供の停止の請求に係る要件の緩和
4．開示のデジタル化の推進
5．開示等の対象となる保有個人データの範囲の拡大
6．オプトアウト規制の強化
7．漏えい等報告および本人通知の義務化
8．適正な利用義務の明確化
9．保有個人データに関する公表事項の充実
10．ペナルティの厳格化
第３. 情報銀行
1．情報銀行のスキーム
2．情報信託機能の認定基準
3．情報信託機能のモデル約款の記載事項
4．改正銀行法における銀行業務としての明確化
5．モデル規約
第４. 改正不正競争防止法
1．限定データ
2．経産省の限定提供データに関する指針
第５. カリフォルニア・プライバシー法
1．近時のガイドライン
2．域外適用は？
第６. 中国サイバーセキュリティ法
1．内容と日本企業の対応
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