[事業コード] 191397
【WEBセミナー】
    下請法・消費税転嫁法対応の基礎と実務

開催日時

     2019年 5月14日(火) 14:00 ~ 17:00

     WEBセミナー配信期間     5月  21日(火)より 

受講対象

法務部門、監査部門、購買部門など関連部門のご担当者

講 師

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー 弁護士 三浦悠佑 氏

プログラム

【WEBセミナーとは】

      ◆WEBセミナーとは、企業研究会で開催するセミナーを収録し、「WEBセミナー配信期間」中に
         パソコンやスマートフォン等で視聴できるサービスです。
                セミナーに参加したいが開催日に予定がある、開催会場が遠方で参加が難しいなど、
                 様々な制約がある方にお勧めいたします。
                   (※WEBセミナーは、セミナー当日の模様を簡易編集して提供するものです。)

      ◆講義資料はPDF版での提供となりますが、都合によりセミナー当日の映写使用/配布資料と異なる
         場合がございます。
         また講師への質問は、一部のセミナーを除きお受けすることができません。予めご承知置き下さい。

      ◆WEBセミナーは、協力会社である株式会社ファシオのイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を
         使用します。また、お申込者様のメールアドレスを(社)企業研究会と㈱ファシオで共有いたします。

開催にあたって 

 公正取引委員会及び中小企業庁は、毎年5月~6月頃に下請法、消費税転嫁法に関する一斉書面調査を行っています。
 平成29年度の書面調査対象は過去最高の60万社以上。未だ調査対象となったことのない会社もいつ調査対象となってもおかしくない状況といってよいでしょう。
 他方で、下請法・消費税転嫁法は「外注業者が納得しているから問題ない」という理屈が通用しないことから、対策をしていなければまず遵守をすることはできません。
 勧告、指導といった処分を避けるためには、ともかく対策を始めることが何よりも大切です。
 本セミナーでは、主に今年初めて調査票を受け取った会社や、これから本格的に下請法/消費税転嫁法対策を始めたい会社向けに、その概要と対策の実務について解説します。

 

 プログラム

1.取り締まりの現状 守らない/守れないとどうなるのか?
  (1)下請法取り締まりの現状
  (2)消費税転嫁法取り締まりの現状と10月増税

2.どんな取引が対象になるのか?
  (1)下請取引該当性の判断
  (2)消費税転嫁法対象取引の該当性判断

3.外注取引にあたりやらなければならないこと/やってはいけないこと
  (1)下請法上の「親事業者」がやらなければならないこと/やってはいけないこと
  (2)消費税転嫁法上の「特定事業者」がやらなければならないこと/やってはいけないこと

4.Case Study よくある相談事例
  (1)代金の減額
  (2)買いたたき
  (3)書面作成義務

≪WEBセミナーご利用に際してのご案内≫

     ◎お申込確認後、ID/パスワードをお送りします。
     ◎WEBセミナーお申込の前に 『WEBセミナー利用規約』 必ずご確認ください。

     ◎WEBセミナーお申込の前に、以下URLにて必ず動作確認をしてください。
          ご試聴の際はURL下部『ID』『PASS』をご利用ください。
                  ※視聴が出来ない方は本セミナーをご利用いただけません。

                 URL   deliveru.jp/pretest5/
                 ID       livetest55
                 PASS  livetest55

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )