[事業コード] 181574
海外贈収賄規制の概要とグローバルコンプライアンス態勢の構築

開催日時・会場

2018年07月02日(月曜日) 14:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、監査部門、総務部門、海外事業部門、経理部門など関連部門のご担当者

講 師

PwC弁護士法人 弁護士  日比 慎氏

プログラム

 開催にあたって

【講師より】
   近年、国内外を問わず贈収賄規制の執行が活発化しています。日本でも不正競争防止法による外国公務員贈収賄規制の執行態勢が強化されていますが、東南アジア、中国、ブラジル等の各国においても、執行が強化されています。さらに、この数年間摘発件数が比較的落ち着いていた米国FCPAの執行が再び活発化している点も見過ごせません。
   米国FCPA、英国贈収賄法(Bribery Act)などの域外適用を受ければ、日本企業も巨額の制裁金を負担するリスクにさらされるのみならず、経営陣をはじめとした役職員の個人責任も外国当局から直接的に追及されかねません。このような贈収賄規制に対しては、日頃からコンプライアンス態勢を構築していくことが最も重要な対応策となります。
   本セミナーでは、贈収賄規制の国際的な動向、日本及び英米等の規制の事案を踏まえた解説を行うとともに、日本企業がどのようなコンプライアンス態勢を構築していくべきか、経産省指針、日弁連ガイダンスのほか、英国司法省ガイダンス等も踏まえて解説していきます。

 プログラム

1. 贈収賄規制の国際的な動向
      (1)贈収賄事件摘発の国際的な活発化
      (2)個人責任の重視~役職員個人への刑事罰も

2. 各国贈収賄規制の概要~代表的な事案を踏まえて
      (1)日本:不正競争防止法による外国公務員贈収賄規制の概要
      (2)米国:FCPAの概要
      (3)英国:Bribery Actの概要
      (4)諸外国:東南アジア、中国、ブラジル等の贈収賄規制

3. グローバルコンプライアンス態勢の構築
      (1)なぜコンプライアンス態勢が重要なのか
      (2)どのようにコンプライアンス態勢を構築するのか
      (3)外国公務員贈賄防止指針・海外贈賄防止ガイダンス等の活用法
      (4)有事の対応

※講師とご同業の方のお申し込みはお断りする場合がございます。

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )

セミナー申込