[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 181536
外為法並びに米国OFAC規制に基づく経済制裁への実務対応

開催日時・会場

2018年05月29日(火曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

  ※都合により開催中止となりました。

受講対象

法務部門、財務部門、海外事業部門など関連部門のご担当者

講 師

弁護士法人三宅法律事務所 シニアパートナー 弁護士  渡邉 雅之氏

プログラム

 開催にあたって

   本セミナーでは、日本の外為法に基づく経済制裁や、米国のOFAC規制による経済制裁の日本企業に与える影響、および対処方法について解説いたします。

 プログラム

1.外為法の経済制裁対応の内部管理体制
      (1)近時の経済制裁者リスト
      (2)外国為替検査マニュアルと検査指摘事例集によって求められる内部管理体制

2.米国のOFAC規制
      (1)OFAC規制の枠組み
      (2)SDNリスト
      (3)制裁事例に基づく検討
               ・米上院国土安全保障
               ・政府問題委員会 常設調査小委員会 報告書(HSBC銀行)
               ・FBI プレスリリース 2014.6.30(BNPパリバ銀行):89億ドルの制裁金
               ・NY州金融サービス局 2014.8.19(スタンダードチャータード銀行): 30億ドルの制裁金
               ・日本の大手行がNY州から受けた制裁金事例
      (4)トランプ政権下での制裁強化
               ・北朝鮮:大統領令による北朝鮮と取引のある個人や企業、銀行を対象とする
                  米国独自の新たな経済制裁
               ・イラン:「包括的共同作業計画」(JCPOA)合意事項の廃棄?
               ・キューバ:制裁緩和措置(渡航・商取引)の一部を撤廃または制限

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )