[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 181233
海外勤務者個人の税務基本講座
~グローバル人事担当者にとって必要な海外勤務者個人の税金に関する注意点を平易に解説~

開催日時・会場

2018年06月14日(木曜日) 13:30~16:30
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

人事部、海外事業部、ペイロール部門のご担当者

講 師

KPMG税理士法人グローバル モビリティ サービス マネージャー 税理士  吉良 智幸氏

プログラム

 開催にあたって

   日本企業の海外進出は引き続き活発に展開しており、その進出先も欧米、東南アジアをはじめ多岐にわたっております。そのような状況下、日本から海外に派遣される社員の数も年々増加していますが、海外派遣社員の税務上の取扱いや手続きについて十分な事前検討がなされないまま進めてしまうことが多々見受けられます。このような場合、日本及び現地における税制の差異から国際間の二重課税の状況になってしまうことや、日本と現地における税負担の違いにより、赴任者との間でトラブルになってしまうケースを目にします。また、必要な現地税務手続きが進められなかったこと等により、進出先税務当局より不測のペナルティを課されてしまうようなケースも耳にします。
   そこで今回、このような海外勤務者個人に係わる税務問題に関して、日本の個人所得税の観点から注意すべき重要ポイントを分かりやすく解説いたします。

 プログラム

1.居住者と非居住者の区分判定
      (1)所得税における推定規定
      (2)住民税における住民票

2.非居住者となる場合
      (1)出国時年末調整
      (2)納税管理人
      (3)非居住者源泉徴収
      (4)日本法人の役員の場合
      (5)住宅ローン控除
      (6)その他の税務上の影響点(ふるさと納税、特定口座など)

3.赴任中も引き続き居住者となる場合
      (1)租税条約と短期滞在者免税
      (2)現地税金負担とグロスアップ計算
      (3)外国税額控除

4.相談事例の多い個別論点
      (1)帰任後に現地納税があった場合
      (2)赴任中に退職金が支給された場合

<質疑応答>

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

金井(TEL 03-5215-3550 )