[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 181469
日本・各国での企業買収における独禁法届出の実務対応
     審査手続における留意点と経済分析の効果的な活用法を徹底解説

開催日時・会場

2018年05月31日(木曜日) 13:00~17:00
厚生会館(東京 平河町)

  ※都合により開催中止となりました。

受講対象

知財部門・法務部門・研究開発部門・事業部門の方

講 師

伊藤見富法律事務所 弁護士
法政大学法学部講師 元・公取委審査専門官   平山 賢太郎氏
アリックスパートナーズ ディレクター
元・公取委企業結合審査官(経済分析担当)   福永 啓太氏

プログラム

 開催にあたって

   企業買収・統合において想定外の障害となるのが日本公取委や海外独禁当局による企業買収審査です。外国企業の買収はもちろん、日本企業同士の統合案件でも海外独禁当局への届出が必要となることは少なくありません。適切な準備をしておかなければ、当局からの承認を得るため想定外の時間と労力を要することとなってしまいます。
   近年では、各業界において企業買収が進展して寡占度が高くなっており、あらたに同業他社を買収すれば買収後の市場シェアがかなり上昇することがあるため、当局から承認されないリスクが現実のものとなっています。そこで、当局との協議において経済分析を活用するなど、当局から承認を勝ち取るための戦略を構築することが重要です。
   本講座では、企業買収審査案件において弁護士と経済分析専門家がどのように協働し、どのような戦略を構築して当局から承認を得ているのか、審査手続への対応と経済分析の活用という二つの観点から事例を交えて詳解します。

 プログラム

【第1部】企業買収届出の要否と届出・審査への対応
   1.企業買収審査の要否(各国の届出基準)
        (1)届出基準のグローバルスタンダード
        (2)日本・中国・欧州など主要国の届出基準
                【事例】考慮ポイントが大きく異なり、届出要否が区々になる例
                【事例】届出義務に違反した企業に対する制裁の例

   2. 企業買収届出の準備と審査手続
        (1)届出書記載内容のグローバルスタンダード
        (2)日本・中国・欧州など主要国の届出書記載事項
                【事例】「市場シェア」報告の要否と各国シェア算定の手順
        (3)審査手続のタイムライン・当局との協議                
                【事例】審査期間の延長・中断に関する各国実務の違い

【第2部】企業結合審査における経済分析の活用
   1.各国企業結合審査における経済分析活用の実態
        (1) 海外企業結合審査における経済分析の活用
        (2) 日本公取委企業結合審査における経済分析の活用
        (3) 弁護士と経済分析専門家の協働による統一的戦略の検討

   2. 経済分析の活用事例
        (1) 市場集中度が非常に高くなる案件における経済分析の活用
                【事例1】市場画定:市場が想定以上に広いことが示された事例
                【事例2】市場シェアの意義:市場シェアが競争状況の適切な指標ではないことが示された事例
        (2) 競争圧力が強いことを示す必要がある案件における経済分析の活用
                【事例1】隣接市場からの競争圧力:コンビニに対するスーパーからの競争圧力が示された事例
                【事例2】輸入からの競争圧力:国内市況に対する輸入の影響が示された事例
        (3) 研究開発活動における競争がイシューとなる案件における経済分析の活用
                【事例1】研究開発活動における当事会社同士の競争の程度が検討された事例

【質疑応答】

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

田中(TEL 03-5215-3512 )