[事業コード] 181330
グローバル内部通報制度導入の法的留意点

開催日時・会場

2018年05月11日(金曜日) 14:00~16:30
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

監査・総務・法務部門他

講 師

西村あさひ法律事務所 弁護士  石川 智也氏

プログラム

 開催にあたって

   本セミナーでは、グローバル化する日本企業においてグループ会社管理の一環として導入が進んでいるグローバル内部通報制度の導入に際して、知っておくべき実務上の留意点について解説します。
   まず前半では、なぜグローバル内部通報制度の導入が進んでいるのかの背景を説明した上で、グローバル内部通報制度を実効的な仕組みとするために考慮する必要のある設計上のポイントについて紹介します。
   そして後半では、グローバルに内部通報制度を展開するときに問題となることの多い個人情報保護とその越境移転規制への実務対応、当局対応について解説します。

 プログラム

1.グローバル内部通報制度導入の背景

2.グローバル内部通報制度の設計上のポイント
      (1)被通報者の範囲
      (2)通報項目の範囲
      (3)言語対応/時差への対応
      (4)一元化するべきか、地域別に対応するべきか

3.グローバル内部通報制度導入に際して解決するべき各国の法規制
      (1)内部通報制度それ自体の適法性
      (2)個人データの越境移転規制
      (3)当局対応

※同業他社の方のお申し込みにつきましては、お受け致しかねる場合がございますので、ご了承下さい。

 

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

村野(TEL 03-5215-3512 )

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