[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 181054
ブラック企業にならないための
求められる適正な労働時間管理と企業のリスク対応策
 ―労働専門弁護士が詳しく解説―

開催日時・会場

2018年05月23日(水曜日) 13:30~16:30
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

人事・労務部門、総務部門、法務部門など関連部門のご担当者

講 師

神内法律事務所 弁護士  神内 伸浩氏

プログラム

 開催にあたって

   第2次電通事件が契機となり、2016年12月厚労省は「過労死等ゼロ緊急対策」を公表、過重労働防止対策の強化を打ち出し、さらに2017年1月には「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を新たに示し、労働時間の考え方を明確にするとともに残業等を含む労働時間の自己申告制のあり方についても厳格な管理を求めています。当然今後の実務にも大きな影響を及ぼすことが必然となっております。
   今回このセミナーでは、ガイドラインの内容やその及ぼす影響だけでなく、最近の労働判例を踏まえて労働時間の管理のポイントやリスク防止策を詳しく理解することで、今後の実務対応をいかにすべきか詳しく解説いたします。

 プログラム

Ⅰ.厚生労働省のガイドラインとその影響
   1. ガイドライン制定の経緯
   2. ガイドラインのポイント
        ・ガイドラインの趣旨
        ・46通達との変更点
   3. 労働時間・休日に関する原則
        ・1日8時間、1週40時間の原則
        ・労働時間把握義務
        ・自己申告制を採用する場合の留意点
        ・法定休日と法定外休日
        ・休憩時間に関する留意事項

Ⅱ.最近の注目すべき労働時間管理に関する主な裁判例
   1. プロッズ事件(東京地裁 平24.12.27判決)
        ・タイムカードの記録と事実認定の手法
   2. 十象舎事件(東京地裁 平23.9.9判決)
        ・タイムカードがない場合の事実認定
   3. 萬屋建設事件(前橋地裁 平24.9.7判決)
        ・自己申告制を採用する場合の問題点
   4. ヒロセ電機事件(東京地裁 平25.5.22判決)
        ・時間外勤務命令書の有効性

Ⅲ.適正な労働時間管理のあり方と企業リスク防止策
   1. 36協定
        ・厚生労働省の限度基準
        ・特別条項とは何か
        ・限度基準を超えた36協定の有効性
   2. 割増賃金
        ・管理監督者
        ・事業場外労働
        ・裁量労働
        ・固定残業代制度
        ・残業代の未払いは、直ちに強制執行可能!?
   3. 長時間労働
        ・長時間労働と健康障害のリスク
        ・過労死・過労自殺案件の「負け裁判」から学ぶべきこと
        ・1日8時間の原則には理由がある!?
        ・長時間労働を減らすにはどうすればよいか

Ⅳ. 質疑応答

受 講 料

会員:31,320円(本体 29,000円)/一般:33,480円(本体 31,000円)

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担 当

金井(TEL 03-5215-3550 )