[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 181522
不祥事・紛争対応のためのデジタルデータ保存と適切な管理

開催日時・会場

2018年05月07日(月曜日) 14:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、総務部門、監査部門、情報システム部門など関連部門のご担当者

講 師

King & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業 弁護士  弦巻 充樹氏

プログラム

 開催にあたって

   近年、企業内で保有するデジタルデータ(特に電子メール)は、情報漏洩、民事刑事の裁判、競争法・FCPA違反などの行政対応、不祥事発生時に取引所や株主に説明するための第三者委員会報告などで、重要な役割を果たしつつあります。
   また、内部統制システム構築、個人情報保護法対応の観点でも、デジタルデータを適切な状態で保存しこれを管理することは、経営上重要な課題です。しかも今日、世界中でデジタルデータの移転・交換・保存がされている一方、各国での証拠能力の要件やデータ保護規制は異なっており、かつ、近年変化をし続けています。
   そこで本セミナーでは、企業がとるべき通常時及び不祥事・紛争などの緊急時に対応できるデジタルデータ保存と適切な管理、法規制(eディスカバリー、GDPRなど)対応を、わかりやすく紐解いていきます。

 プログラム

1.デジタルデータの拡大
     (1)文書とデジタルの違い
     (2)デジタルデータとコンプライアンス

2.デジタルデータを巡る状況
     (1)データの管理が問題となる場面
     (2)外部からの侵入
     (3)内部からの情報漏洩
     (4)独占禁止法/FCPA違反事件
     (5)第三者委員会対応
     (6)対応を誤るとどうなるか

3.日本の裁判における証拠能力
     (1)民事裁判の証拠能力
     (2)刑事裁判の証拠能力
     (3)デジタルデータの証拠化作業
     (4)デジタルデータの裁判での取扱いと実際
     (5)相手方の保有するデジタルデータの開示(文書提出命令等)
     (6)デジタルフォレンジック
     (7)どのように保存しておくべきか

4.日本のデータ管理法令
     (1)電子帳簿保存法
     (2)個人情報保護法
     (3)データ移転における問題

5.外国の証拠能力及びデータ管理規制
     (1)米国
               1)証拠能力の概要
               2)個人情報保護、eディスカバリー、秘匿特権等
     (2)EU
               1)証拠能力の概要
               2)GDPRの直近の情勢
     (3)英国
               1)証拠能力の概要
               2)ディスクロージャー、Brexitの影響等
     (4)中国
               1)証拠能力の概要
               2)インターネット安全法その他の直近の情勢

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

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担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )