[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 181099
公益通報者保護法制の展開と内部通報制度の見直し 解説講座

開催日時・会場

2018年05月25日(金曜日) 10:00~16:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

内部通報窓口、内部監査部門、コンプライアンス部門等に所属され、社内の内部通報制度について
見直しをされている方

講 師

青山学院大学 法務研究科教授
弁護士法人早稲田大学リーガルクリニック・弁護士  浜辺 陽一郎氏

プログラム

第1部 内部通報制度の目的
    (1)不祥事発覚の発端はほとんど内部告発
    (2)内部告発の増加とその背景
    (3)法令における「内部告発」の取扱い
    (4)司法における内部告発の取扱い

第2部 公益通報者保護法の趣旨と内容
    1.公益通報者保護法の概要
    2.公益通報者保護法の意義(その大きなインパクト)
    3.内部通報制度の状況

第3部民間事業者向けガイドラインの趣旨と内容
    1.内部通報制度推進に向けた動き
    2.消費者庁・内閣府の検討会
          「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」の動向
    3.「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する
          民間事業者向けガイドライン」(平成28年12月9日)

第4部 内部通報制度の制度設計上の諸問題
    コンプライアンス経営のための内部通報制度の構築と活用方法
    1.内部通報制度の基本的考え方
    2.内部通報制度を機能させるための工夫と着眼点
          自浄を促し、有効に機能させるための設計上の留意点
          「作ってはみたけれど…」とならないように

第5部 運営上の諸問題
    1.利益相反問題 会社が窓口を設けている意義と位置づけの整理
          内部統制によるコンプライアンスの推進
    2.調査方法  調査における匿名性確保
    3.コンプライアンス・プログラム全体の中の位置づけと体制整備
    4.内部通報の受付時の心得から調査段階における留意点
        (1)通報受領時の対応
        (2)調査・検討段階の諸問題
        (3)内部通報が調査の端緒であることを周りに伏せる配慮
    5.通報が虚偽・不当な場合の対応
    6.調査後の対応 通報者へのフィードバック
    7.調査後の是正措置
    8.内部通報制度の検証と改善の必要性

第6部 内部通報で問題となりやすい領域における具体的対応方法
            調査困難なハラスメント事案における対応方法

受 講 料

会員:37,800円(本体 35,000円)/一般:41,040円(本体 38,000円)

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担 当

鈴木(TEL 03-5215-3513 )