[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 181357
M&A契約のドキュメンテーション・交渉の実務解説

開催日時・会場

2018年04月17日(火曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

M&A契約のドキュメンテーション・交渉の実務解説

講 師

PwC弁護士法人 パートナー弁護士  茂木 諭氏

プログラム

 開催にあたって

   ここ数年、M&A(企業買収)取引の数は増加傾向にあり、今や会社成長のための有力な手段の一つとしてあらゆる事業分野・地域においても活用されています。
   その一方で優れた買収対象を巡る競争はますます激化しており、買収を成功裏に完遂するためには買収対象会社の抱えるリスクへの対処を、M&A契約において適切に織り込みながら、実務スタンダードを踏まえたバランスのとれた交渉をすることが不可欠となります。
   本セミナーでは、国内外ともに豊富なM&A実務経験を有する講師が、主要争点の実務的な着地点を見据えた交渉戦略と、具体的な契約文言やカウンターコメントについて丁寧に解説します。なお、豊富な和文・英文の条項例を盛り込んでいるのも、大きな特徴です。

 プログラム

1. 表明保証
    (1)意義及び機能
    (2)他の条項との役割分担
    (3)表明保証事項のカテゴリー
    (4)表明保証の時点
    (5)表明保証を限定する方法
             ・重大性
             ・売主の認識(「売主」とは)
             ・買主の認識(裁判例を踏まえて)
    (6)ディスクロージャー
    (7)表明保証保険

2. クロージングの前提条件
    (1)意義及び契約上の位置付け
    (2)クロージング前提条件の類型
    (3)重大な悪影響を及ぼす変化(MAC)
    (4)Finance Out
    (5)競争法上のクリアランス

3.クロージング
    (1)意義及び規定すべき事項

4.契約解除
    (1)解除事由
    (2)他の条項との関係

5.近時のトピック~反汚職コンプラ

6.価格決定メカニズム
    (1)メカニズムの種類と具体的な違い
    (2)事後調整方式
    (3)Locked-box方式
    (4)Earn-out方式

7.誓約条項
    (1)意義及び契約上の位置付け
    (2)競業避止義務
    (3)その他の典型的な誓約

8.補償条項
    (1)意義及び契約上の位置付け
    (2)補償請求の制約と具体例
             ・金額的制約
             ・時間的制約
             ・手続的制約
    (3)補償請求を制約すべきではない場合
    (4)特別補償条項

※講師とご同業の方のお申し込みはお断りする場合がございます。

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )