[事業コード] 181295
国際ビジネス紛争解決の最新動向と紛争予防のための契約書作成のポイント

開催日時・会場

2018年04月16日(月曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、国際事業部門、ご担当者の方

講 師

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 弁護士  井上 葵氏

プログラム

 開催にあたって

   近年、経済のグローバル化及び日本企業のアジア新興国への進出の加速に伴い、日本企業が当事者となる国際紛争案件も増加しています。各仲裁機関は、ユーザーにとってより迅速で効率的な紛争解決につながるよう、仲裁規則の改正を進めるなどしてしのぎを削っています。また、国際仲裁におけるサードパーティファンディングの活用、簡易仲裁手続の拡充、国際調停の積極的利用といった新たな潮流も生まれています。多種多様な国際ビジネス紛争について企業が戦略的な対応を行うためには、教科書的な通り一遍の知識だけでなく、実務の趨勢に即した形での多面的な理解が不可欠です。
   そこで本セミナーの第一部では、「国際ビジネス紛争解決の最新動向」と題して、企業法務担当者におさえていただきたい国際紛争解決実務の最新トピックを紹介します。また第二部では契約書に焦点を当て、契約内容にまつわる国際ビジネス紛争事例を具体的に検討・分析することによって、紛争予防のための契約書作成のポイントについて、分かりやすく解説します。

 プログラム

第一部 国際ビジネス紛争解決の最新動向

   Ⅰ. 国際ビジネス紛争の解決方法~仲裁・訴訟・調停
   Ⅱ. 仲裁機関の最新動向

          (1)代表的な仲裁機関の規則改訂状況~改正内容のトレンドは?
          (2)各仲裁機関の特徴~日本企業はどの仲裁機関を選択すべきか?

   Ⅲ国際紛争解決におけるコストコントロール
          (1)国際仲裁の費用の高額化~コストを抑えるにはどうしたらよいか?
          (2)国際紛争解決におけるサードパーティファンディングの実情と問題点
          (3)簡易仲裁手続(Expedited Procedure)の利用~通常の仲裁手続との違い
          (4)国際調停の活用法~シンガポールのArb-Med-Arb Protocolを題材に

   Ⅳアジア新興国投資と紛争解決
          (1)アジア新興国ビジネスにおける有効な紛争解決手続とは
                ~中国・ベトナム・インド・タイ・インドネシア・ミャンマーなど~
          (2)新興国投資における投資協定・投資仲裁の活用法

第二部 紛争予防のための契約書作成のポイント
                ~ケーススタディを中心に~

   Ⅰ. 紛争予防のための契約書の重要性
   Ⅱ. ケーススタディ(1)基本契約が存在しない事例
          (2)契約文言の解釈が問題になった事例
          (3)契約書相互間の整合性が問題になった事例
          (4)準拠法条項~ウィーン売買条約の適用の有無が争われた事例
          (5)強行法規の適用が問題になった事例
          (6)裁判管轄条項の有効性が問題になった事例

   Ⅲ.紛争解決条項・仲裁条項のポイント
          (1)実効性のある紛争解決条項とは
          (2)仲裁条項ドラフティングの考え方
          (3)欠陥のある仲裁条項の例~仲裁条項自体に争い生じた事例を中心に
          (4)仲裁条項の交渉において何を重視すべきか

    質疑応答

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

福田(TEL 03-5215-3516 )

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