[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 171912
ケーススタディ(想定事例)で学ぶ
役員・従業員による不正行為(横領等)発覚時の対応実務

開催日時・会場

2018年03月26日(月曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務・人事・総務・監査部門等ご担当の

講 師

西村あさひ法律事務所 パートナー/弁護士  尾崎 恒康氏

プログラム

 開催にあたって

     ★事実調査、社内処分、刑事・民事責任追及等、各局面での“適切な初動”のあり方と“実践的対応のノウハウ”★

   役員・従業員による横領等の不正行為は、どの企業にも起こり得ることですが、事案発覚後の初動が後手に回り、将来の展開予測やリスクを把握しないまま対応を誤れば、予期せぬ経済損失やステークホルダーからの信用失墜を招く恐れがあります。
   本講座では、ケーススタディ(想定事例)を用いて、不正行為が発覚した際に重要となる“適切な初動”のあり方や実務対応が必須となる事実調査、社内処分、当局対応、関与者への刑事責任・民事責任の追及など、各局面で押さえておくべき留意点について、経験豊富な講師が“実践的対応のノウハウ”を解説します。

 プログラム

1.不祥事(不正・犯罪行為)発覚時の対応における基本的留意点
      ~適切な初動、各局面における多角的対応の重要性~
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【想定事例】
   ソフトウェア開発・販売等を手掛ける上場企業のA株式会社は、管理職(福岡営業所の営業部長)である社員Xに関する不正行為についての内部通報を契機として、『社員Xが取引先Y株式会社と通謀し、A社とY社との間に架空取引を作出し、その代金名下に、A社をしてY社に金員を支払わせ、その一部をY社からキックバックさせている』疑いがあることを把握した。
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2.「事実調査」における実務対応のポイント
      (1)事実調査の進め方
               ・ヒアリングとその証拠化
               ・証拠保全の方法と留意点 ~サーバー上のメール、貸与パソコン・携帯電話、書類・物品
               ・外部の第三者からのヒアリングや関係資料の提供依頼
               ・不正・不祥事関与者の処遇(自宅待機中のケア、給与・賞与・報酬の取扱い)、など

      (2)調査体制の構築
               ・調査委員会設置の要否、タイミング、効果・影響
               ・外部調査委員会と社内調査委員会の使分け、外部調査委員会方式の功罪と留意点、など

3.「社内処分(辞任・解任、解雇・契約解除)」における実務対応のポイント
      (1)社内処分の要否とタイミング
      (2)手続の適法性確保に関する留意点

4.「関与者への刑事責任追及(刑事告訴・告発)」における実務対応のポイント
      (1)刑事告訴・告発の要否
      (2)警察と検察のいずれに持ち込むか
      (3)告訴・告発に当たっての留意点
      (4)民事責任の追及との関係における戦略的活用とその留意点
               ・刑事裁判における民事上の和解制度の活用、刑事裁判記録の活用
               ・捜査記録(特に不起訴記録)の開示に関する検察、警察の実務上の取扱い
               ・和解をする場合の留意点(特に捜査機関の信頼関係との関係)、など

5.「関与者への民事責任追及」における実務対応のポイント
      (1)民事責任追及の要否
      (2)民事責任追及における留意点
               ・証拠関係、レピュテーショナルリスク、人的・時間的コスト、回収可能性等の検討
               ・不提訴とする場合における経営陣の善管注意義務

      (3)資産保全の重要性
               ・資産保全の方法、手順とタイミング(開示・公表との関係、早期からの資産調査の必要性)

6.「監督当局、取締当局への報告」における実務対応のポイント
      (1)報告の要否、タイミングとその内容
      (2)報告における留意点

7.その他留意すべき事項
      (1)開示・公表について
      (2)内部者取引規制との関係について

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

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担 当

上島(TEL 03-5215-3516 )