[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 173065
民法改正を踏まえた
   『システム/ソフトウェア開発・活用』のための予防法務の基本的なポイント

開催日時・会場

2018年03月30日(金曜日) 14:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、総務部門、情報システム部門、知的財産部門など関連部門のご担当者

講 師

King & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業 弁護士  弦巻 充樹氏

プログラム

開催にあたって

   近年 システム/ソフトウェア制作・販売企業を巡る法務は、民法、知的財産法、個人情報保護、独占禁止法、労働法など多岐にわたり複雑化しています。これらの企業の法務担当者は、当該企業に関わる法律関係とリスクをすべて完全に理解して対処することは多大な労力を要します。
   そこで、こうした企業の各分野の基本事項、また近年関心の高いアジャイル型開発契約について、個人情報保護法民法(債権法)改正の影響も踏まえ、明確に解説します。それに加えて近年の紛争事例をその発端から分析し、当該紛争を防止するために必要なポイント、契約書のドラフティング上の教訓まで探っていきます。
   中堅 情報サービス・ソフトウェア、コンテンツ制作、プログラム開発、SIベンダー等、企業法務・総務部門の実務担当者にお勧めです。

プログラム

1.知的財産・ノウハウの開発段階
      (1)システム/ソフトウェア開発契約~雛形の各条項の解説
      (2)法的性質/請負と準委任
      (3)システム/ソフトウェア開発契約を巡る紛争
      (4)仕事の完成、仕様変更、追加請求
      (5)一括契約と多段階契約
      (6)アジャイル開発契約の解説と留意点
      (7)下請法/優越的地位の濫用
      (8)個人請負/インディペンデント・コントラクターの問題

2.知的財産・ノウハウの活用段階
      (1)ソフトウェア・ライセンス契約~雛形の各条項の解説
      (2)知的財産権の規定
      (3)契約終了後の措置

3.知的財産・ノウハウの流出防止
      (1)企業保護の枠組み
      (2)不正競争防止法の要件と効果
      (3)流出防止のための施策(NDA、職務著作、職務発明等)
      (4)知的財産・ノウハウの侵害
      (5)競業避止、引き抜き、転職の防止

4. クラウドサービスの留意点
      (1)クラウドサービスのメリット・デメリット
      (2)情報セキュリティ・リスク
      (3)個人情報保護法改正の影響と対策

5.民法(債権法)改正の影響
      (1)民法(債権法)改正の概要
      (2)債務不履行解除の帰責事由
      (3)瑕疵担保から契約不適合へ
      (4)請負の担保責任、代金減額請求
      (5)委任の報酬
      (6)代金減額請求
      (7)定型約款

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

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担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )