[本セミナーは募集を終了いたしました]

パンフレットはこちら

開催日時・会場

2018年03月16日(金曜日) 13:00～17:00
企業研究会セミナールーム（東京・麹町）

受講対象

法務部門、知的財産部門、総務部門、監査部門、情報システム部門など関連部門のご担当者

講 師

和田倉門法律事務所　弁護士　　野村　彩氏

プログラム

開催にあたって

   昨今、情報の財産的価値が高まるとともに、従業員や取引先による漏えいや不正使用の事例が多く見られます。
   本セミナーでは、法的にどのように防止を図ることができるか、契約書や誓約書はいつ取得すれば良いか、必要な記載内容は何か、などについて実務的な観点からご講演いただきます。

プログラム

１．はじめに
      （１）情報保護に関する法的な規制の整理

２．取引先からの漏えいを防ぐ
      （１）秘密保持契約締結の場面とは
      （２）秘密保持契約の条項
               ・秘密の定義、適用除外
               ・期間
               ・損害賠償など
      （３）違反時の対応

３．従業員からの漏えいを防ぐ
      （１）いつ誓約書を取得するか
      （２）誓約書の条項
      （３）情報漏えい防止対策としての競業避止義務
      （４）インターネットへの書込みにどう対処するか（発信者情報開示など）

４．公益通報者保護法と秘密保持
      （１）法の適用要件と効果
      （２）情報の流出を防ぐため、通報者にどのように対応すべきか
      （３）法改正の動向

５．個人情報保護法と秘密保持
      （１）個人情報保護法のおさらい
      （２）委託先との契約における留意点とは

６．その他
      （１）不正競争防止法の平成27年改正の概要
      （２）民法改正との関係

受 講 料

会員：34,560円（本体 32,000円）／一般：37,800円（本体 35,000円）

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業（会員価格適用）一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ（TEL　03-5215-3514 ）