[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 171891
中国子会社管理における税務リスクマネジメント

開催日時・会場

2018年03月05日(月曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

経営管理、税務、経理、財務部門等に所属され、中国の税務リスクについてご関心のある方

講 師

PwC税理士法人 中国ビジネスグループディレクター 公認会計士 税理士  簗瀬 正人氏

プログラム

開催にあたって

   日本企業本社が中国税務リスクに対応する際、最も重要な事は実際の運用実態を知ることです。
   そこで本セミナーでは、中国税務問題に精通したPwC税理士法人 簗瀬 正人氏を講師にお招きして、最新の現地情報を紹介しつつ、その対応策を検討していきます。

プログラム

【1】 中国諸制度の留意点
         (1)外資企業の設立・事業規制
         (2)合弁企業運営の制度留意点
         (3)外国為替管理規制と事前税務届出制度
         (4)中国労務制度の留意点
         (5)中国土地制度の留意点
         (6)中国税制度の留意点(納税者不利)

【2】 中国のBEPS対応における税務留意点
         (1)BEPS税務リスク(外国企業徴税強化)
         (2)BEPS提言に対する中国の基本姿勢
         (3)中国が管理強化対象と認識する税務問題
         (4)海外関連者間取引税務調査と(関連)税務通達
         (5)国外関連者支払費用に関する税務留意点
         (6)中国移転価格税制の改正要点
         (7)中国税務リスクマネジメントの要点

【3】 親会社日本企業に対する課税(源泉税とPE課税)
         (1)親会社日本企業に対する源泉課税
         (2)親会社日本企業に対するPE課税
         (3)ロイヤルティーに対する(中国)関税課税問題

【4】 海外(中国)子会社支援費及び開発費の回収PE課税
         (1)海外(中国)子会社からの支援費及び開発費の回収問題
         (2)海外(中国)子会社からのコスト回収スキーム
         (3)海外(中国)子会社支援費の回収留意点
         (4)開発コストの回収と知的財産帰属先の留意点
                  (ロイヤルティー回収税務リスク)

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

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担 当

鈴木(TEL 03-5215-3513 )