[事業コード] 173056
期末時期に再確認する
    グループ企業のリスク管理の法と具体的実務対応

開催日時・会場

2018年03月12日(月曜日) 10:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

海外グループ会社に対する管理部門、コンプライアンス部門、内部監査部門、監査役・監査(等)委員や
そのスタッフの方  

講 師

獨協大学法学部 教授  高橋 均氏 (元新日本製鐵(株)部長)

プログラム

開催にあたって

   海外子会社を含め、他グループ企業の不祥事や事件が大きく報道され、親会社の役員の法的責任が問われる事案も見られます。
   他方現行の会社法・法務省令においては、企業集団の内部統制システムや具体的な体制整備が明示されています。
   そこで本セミナーでは、海外子会社を含めて親会社がグループ企業のリスク管理を行うにあたり、法と実務の両面から不備がないか期末時期として確認するとともに、海外子会社に出向し、子会社管理実務経験もある講師が実効性確保のための具体的方策を解説致します。
   グループ会社に対する管理部門・コンプライアンス部門・内部監査部門、監査役・監査(等)委員、及びスタッフにとって、特に有益な内容です。

プログラム

1.グループとしての内部統制システムと法
      (1)会社法の内容確認と手続き
               1)会社法で規定するグループ企業の範囲
               2)企業集団内部統制システムの構築と運用
      (2)企業集団の内部統制システムに係る現行法令の確認
               1)平成26年改正会社法
               2)平成27年改正会社法施行規則

2.グループ会社リスク管理を検討する前に確認すべきこと
      (1)会社機関の確認と機関設計
      (2)会社機関設計の相関図

3.グループ内部統制システムの構築と運用の具体的方策
      (1)グループ会社管理規程の実例と検討
      (2)グループ内部統制基本方針の実例と検討
      (3)グループ間での情報報告体制の整備と実例
      (4)グループ内部通報制度の整備と適切な規程の検討
      (5)グループ内部統制の評価と改善のための方策

4.海外子会社対応の基本
      (1)海外子会社と企業集団の内部統制システムの関係
      (2)海外子会社の特性
      (3)特性から派生した独自のリスク
      (4)基本的な体制整備の方策
      (5)個別に留意すべき事項
               1)EU一般データ保護法の内容と対応
               2)独占禁止法への対応
               3)外国公務員への贈賄リスク対応 等

5.グループ企業に関するリスク管理のためのチェックリスト
      (1)チェックリストの目的
      (2)チェックリスト利用の留意点
      (3)チェックリスト利用の効果的な方法
      (4)チェックリスト例の紹介と検討

6.グループ企業のリスク管理に関する期末時期の確認事項
      (1)取締役会で行うべきこと
      (2)事業報告の記載例と分析
      (3)監査報告の記載例と分析
      (4)グループ企業のリスク管理に係る株主総会の想定問答

※講師著書『グループ会社リスク管理の法務(第2版)』中央経済社(2015年)提供(セミナーでも使用します)
※最新情報を反映させるため一部変更もあり得ます。

受 講 料

会員:41,040円(本体 38,000円)/一般:45,360円(本体 42,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
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担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )

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