[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 172924
【ケーススタディで学ぶ】
   民法改正によって生じるメーカー取引への影響と実務対応

開催日時・会場

2018年02月22日(木曜日) 14:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、総務部門、知的財産部門、購買部門など関連部門のご担当者

講 師

岩田合同法律事務所 パートナー弁護士  大櫛 健一氏
               弁護士  山田 康平氏

プログラム

開催にあたって

   約120年ぶりとなる民法の抜本的改正の対象は広範であり、売買、請負及び保証といった製造業に密接に関連する分野から、約款、消滅事項、法定利率といった契約・債権管理上の重要事項をも含んでいるため、メーカーにおける取引にも大きな影響を与えることが必至です。
   本セミナーではメーカーにおいて実務上想定される各種取引に焦点を当て、ケーススタディ方式により民法改正の影響とその具体的な対応策について解説します。
   メーカーの法務担当者様だけでなく、メーカーと取引のある企業の法務担当者様にも有益な内容となっています。

プログラム

第1部 契約締結上の留意点  担当講師 大櫛健一氏
   1. 売買
        (1)契約不適合責任
        (2)危険負担
        (3)その他の留意すべき改正事項

   2. 請負
        (1)契約不適合責任
        (2)その他の留意すべき改正事項

   3. 保証
        (1)個人根保証
        (2)保証人に対する情報提供

   4. 賃貸借
        (1)保証
        (2)存続期間
        (3)その他の留意すべき改正事項

第2部 契約・債権管理上の留意点  担当講師 山田康平氏
   1. 約款
        (1)定義
        (2)合意擬制
        (3)内容の表示
        (4)変更の要件
        (5)経過措置

   2. 消滅時効
        (1)起算点
        (2)完成猶予及び更新
        (3)協議による完成猶予

   3. 債権譲渡
        (1)譲渡禁止特約付債権の譲渡
        (2)譲渡禁止特約付債権に係る債務者の供託
        (3)将来債権の譲渡
        (4)異議を留めない承諾制度の廃止

   4. 法定利率~固定制から変動制への移行と対応策~
        (1)変動利率の採用
        (2)変動利率の計算方法
        (3)利息債権以外への影響

※講師とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )