[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 172962
米国OFAC規制の域外適用と経済制裁規制対応コンプライアンスの実務

開催日時・会場

2018年02月26日(月曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、海外事業部門をはじめ、本テーマにご関心のある方

講 師

真和総合法律事務所 パートナー 弁護士  高橋 大祐氏

プログラム

 開催にあたって【講師より】

   昨今、米国のOFAC(海外資産管理局)による経済制裁規制の域外適用が積極化しており、巨額の制裁金を課せられるリスクに対処するために、日本の企業・金融機関はコンプライアンス対応に迫られています。
   2014年6月仏系金融機関BNPパリバ銀行がOFAC規制違反として摘発され、約9100億円という史上最高額の罰金の支払いに応じざるを得なくなった事件は衝撃を与えました。本件後も摘発は相次いでおり、2017年に入ってからも中国系通信機器メーカー中興通訊(ZTE)やシンガポール系テクノロジー企業CSEなど、多様な国籍・業種の企業が摘発されています。
   トランプ氏が大統領に就任して以降、各国への制裁内容も急展開しています。イランは核問題に関する包括的行動計画(JCPOA)に基づき制裁が緩和されていましたが、合意破棄を主張するトランプ氏の大統領就任後、制裁強化が進んでいます。キューバも国交正常化にむけての交渉開始後に制裁が緩和されていましたが、トランプ政権下で方針転換の兆候が生じています。またロシアは米大統領選への介入、北朝鮮は核ミサイル問題などをふまえた緊張関係の高まりを受けて、制裁がさらに強化されています。
   そこで本セミナーでは、米国OFAC規制の域外適用とこれに対応するコンプライアンス対応策を解説すると共に、規制の最新動向・実務影響を解説します。DDを補完するグローバル暴力団排除条項に関しても、モデル条項コメンタールを配布の上、法的論点に関して解説を行います。
   なお、経済制裁規制は輸出管理規制と密接に関連しており、その異同を理解しながらコンプライアンス対応を行うことが有益です。そこで、両規制との比較や効果的な両規制への対処方法についても解説を行います。

プログラム

1.米国OFAC規制の概要と実務影響-域外適用の法的根拠と実例を中心に

2.経済制裁DDの手法-事例を通じた実践方法とグローバル暴力団排除条項の解説も含めて

3.各国に対する経済制裁の急展開と実務影響
      (1)イラン:JCPOAに基づく制裁緩和とトランプ政権下での動向
      (2)キューバ:米国との国交正常化交渉をふまえた制裁緩和とトランプ政権下での動向
      (3)北朝鮮:核ミサイル問題などをふまえたトランプ政権下での制裁強化
      (4)ロシア:SSIリスト方式の経済制裁とトランプ政権下での制裁強化
      (5)その他セミナー当日までのアップデートを解説

4.輸出管理規制との比較分析―規制内容・DD手法の異同、統合的な対応方法も含めて

5.経済制裁規制コンプライアンス体制整備のあり方
      -内部統制システム整備のための具体的なステップも含めて

※講師とご同業の方のお申し込みはお断りする場合がございます。

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )