[事業コード] 172966
アメリカ進出企業必見!
日本本社担当者が必ず知っておくべき米国雇用関連の実務
~鍵となる各米国州の比較、雇用法と重要なコスト要因~

開催日時・会場

2018年01月30日(火曜日) 10:00~12:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

人事・総務・法務部門他

講 師

弁護士 北川 リサ 美智子氏 

プログラム

 開催にあたって

  本セミナーでは、アメリカの雇用関連法規について体系的に学ぶとともに、講師の豊富な経験から鍵となる米国州雇用法の各州比較と、これまでに日系企業において起きた雇用関連のトラブルや訴訟事例をご紹介します。
   現在、アメリカに進出されている企業はもちろん、これからアメリカでの進出や米国内で別のオフィス開設を検討されている企業にもお役にたつ内容です。

プログラム

 【参加対象者】
   ・企業の海外事業関連役員・企業の海外人事部門のご担当者
   ・企業の国際関連部門のご担当者 ・アメリカ赴任予定対象者

1.米国雇用関連法規の体系
      ・連邦法の体系と、連邦で定められている法律のポイントの紹介

2.日本企業に特に人気で鍵となる各州の雇用法比較;様々な州でビジネスをするにあたり鍵となる要因
         ―最低賃金、最低サラリー、残業コスト、生活コスト、賃貸、人口、GDP経済、人材
                  カリフォルニア州、ジョージア州、イリノイ州、ケンタッキー州、マサチューセッツ州、
                  ネバダ州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、テキサス州、ワシントン州
         上記の州を以下のカテゴリーについて比較
            ・各州の特色
            ・仕事場での差別に関する比較
            ・雇用条件:免除有と時給との違い
            ・最低給与の州ごとの比較
            ・最低賃金法
            ・残業代について
            ・もし控訴等があった場合
            ・新しい法律や傾向
            ・会社側のリスクマネージメント

3.サラリーまたは残業?十分に知って、従うべき要因。そしてコストを抑える方法
4.最低賃金と残業。会社はいつ残業代を払うのか?鍵となる要因と利害の対立
5.リスクマネージメントの推奨:リスクの避け方と管理方法
6.米国での弁護士の選び方、付き合い方
7.新しい法律と傾向
      ・どの法律が変わったのか、また変わっていくのか?
      ・どのような傾向になっているのか

8.よくある質問への回答
      ・現地採用で日本人を雇用する予定。日本人だからといって、現地採用の日本人が日本と同じ感覚を
         受け入れ、従うと考えて問題ないか。
      ・残業代を支払いたくないので、現地で採用した社員は一部を除きすべて管理職にしようと思うが
         問題ないか。
      ・まだ現地採用社員も少ないので、就業規則等のルールは一切作っていないが何か問題はあるか。

※同業他社の方のお申し込みにつきましては、お受け致しかねる場合がございますので、ご了承下さい。

受 講 料

会員:21,600円(本体 20,000円)/一般:23,760円(本体 22,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

村野(TEL 03-5215-3512 )

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