[事業コード] 172935
担当者にとってこれだけは押さえておきたい
独禁法と下請法の基本と実務対策
~コンプライアンス・リスク回避のための勘どころを伝授~

開催日時・会場

2018年02月23日(金曜日) 13:30~16:30
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務、監査、購買、営業部門のご担当者

講 師

森・濱田松本法律事務所 弁護士  玉木 昭久氏

プログラム

開催にあたって

   独占禁止法の中でも、“弱い者いじめ”である「優越的地位の濫用」に課徴金まで導入され、規制が強化されて以来1社で10億円超という巨額の課徴金が科せられた事例が出てきております。と同時に、この「優越的地位の濫用」に根拠を置く『下請代金支払遅延等防止法』いわゆる『下請法』の運用も一層強化され、近年の事件では、40億円前後という莫大な未払代金の支払や下請代金の不当な減額分の返還を内容とする法的処分(勧告)も出される等、摘発・執行が格段に厳格化しています。とりわけ下請法は、簡易迅速な適用を主眼とする法律であることから、行為の外形的な面だけで機械的に摘発に至り、容易に厳しい制裁を科せることが特徴です。そして下請法違反行為に対しては、法的制裁はもとより、社会的非難を浴び、事業上大きな損失を被るリスクが懸念されます。
   今回は独占禁止法とともに下請法等の実務の世界でまさにわが国の第一人者であり、大型違反事件等で企業防衛を担っている講師が、その豊富な実務経験を基にして、独占禁止法の基礎を解説するとともに、親事業者たる大企業にとってはそのコンプライアンス・リスクを回避するための、また下請事業者たる中小企業にとってはその取引リスク事業リスクを低減し自らの会社を守るための、そしてともに社員を守るための、下請法等の実務の勘所を丁寧に解説伝授するとともに、実例を踏まえて作成したクイズで知識と感覚の定着を目指します。
   こうしたなか、特に、講師の豊富な経験を基にした実際にあった事例を基にして作成した「クイズ」で「考え方の体感・体得」を追求するメソッドは当講師独自で、リーガルセンスを体感でき、応用も効くと期待されます。これにより、厳しい企業間競争で生き残るために、親事業者たる大企業及び下請企業たる中小企業の双方にとってますます高まる企業リスク、とりわけ独占禁止法及び下請法に関するコンプライアンス・リスクを極力回避するのに必須の知識のみならず、リーガルセンスを体得し、応用の効く対処法をしっかりと体得していただきたいと思います。

プログラム

1.独禁法のあらましと下請法の位置付け
      (1) 独禁法の規制の4本柱
      (2) 下請法の位置付けと狙い、そして特徴

2.下請法に違反すると大きなダメージ!
            ~違反行為に係る制裁措置等と摘発手続のあらまし~
      (1) 下請法違反行為に対する制裁措置及び具体的ダメージ等
      (2) 下請法違反行為に対する摘発の手続き

3.下請法のあらまし
      (1) 下請法の適用範囲
            ① 親事業者・下請事業者とは?
            ② 4つの適用対象取引とは?
      (2) 親事業者の4つの義務とは?
      (3) 親事業者の11の禁止事項とは?

4.下請法違反の境界線
            ~これだけは気を付けたい実務上の危ないポイント~

5.企業と社員を守る! 独禁法・下請法コンプライアンス確立のために

6.下請法活用の勘所

      <質疑応答>

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:30,240円(本体 28,000円)/一般:32,400円(本体 30,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

金井(TEL 03-5215-3550 )

セミナー申込