[事業コード] 173005
企業間契約書と改正民法

開催日時・会場

2018年01月31日(水曜日) 13:30~17:00
主婦会館プラザエフ(東京 ・四ツ谷)

受講対象

法務・総務・監査部門他

講 師

東京霞ヶ関法律事務所 パートナー 弁護士  遠藤 元一氏

プログラム

開催にあたって

   各企業が現在使用している契約書の条項は、現行民法の基本的ルールをもとに、適宜修正して作成されています。現行民法という「土台」(プラットフォーム)が改正民法に入れ替わり、契約が基盤としている基本的ルールが現行民法のものから改正民法のものに変更されるため、現在使われている契約書の条項を改定することは、重要な課題となります。
   本セミナーでは、売買契約書、業務委託契約書の具体的な条項を取上げて、改正民法のもとでどのように改訂するのか(あるいは改訂する必要がないのか)をわかりやすく解説します。

プログラム

1.売買契約
      (1)契約の目的規定
      (2)瑕疵担保(契約不適合責任)条項
      (3)期限の利益喪失特約
      (4)解除条項
      (5)危険負担条項
      (6)不可抗力条項
      (7)損害賠償に関する特約条項
      (8)譲渡制限特約
      (9)相殺特約
      (10)法定利率
      (11)連帯保証

2.業務委託契約
      (1)目的規定
      (2)瑕疵担保責任(契約不適合責任)条項
      (3)中途で終了した場合の報酬請求権に関する条項
      (4)再委託
      (5)成果物に係る権利等の帰属に関する条項

※同業他社の方のお申し込みにつきましては、お受け致しかねる場合がございますので、ご了承下さい。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

村野(TEL 03-5215-3512)

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