[事業コード] 172910
民法改正がシステム開発関連契約に与える影響

開催日時・会場

2018年01月30日(火曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、総務部門、情報システム部門、知的財産部門など関連部門のご担当者

講 師

KOWA法律事務所 弁護士  池田 聡氏

プログラム

開催にあたって

   民法改正案が成立し、実に120年ぶりの改正が実施されます。それに伴い、システム開発関連の実務にも大きな影響を与えることになります。
   本セミナーでは、施行日までの2年強というタイムスケジュールの中で契約担当者やPMはいつ、何をやらなければいけないのか、特にいつ、どのように契約書を変えるべきかを、実際に大規模システム開発の経験を有する弁護士が契約実務に携わっている方等を対象として解説を致します。
   また、民法改正の影響にとどまらず、そもそもの契約毎のポイントについて説明します。

プログラム

1. 民法改正概論
    (1)改正に至る経緯―120年ぶりの大改正
    (2)民法改正のポイント-改正でここが変わる!

2. システム開発関連契約に影響を与える改正
    (1)契約の成立
             ・申込と承諾
    (2)契約当事者の変更
             ・債権譲渡
             ・契約上の地位の移転
    (3)契約が守られないとき
             ・契約不適合責任
             ・解除
             ・損害賠償
    (4)解除の後処理(報酬等の扱い)
             ・請負の場合
             ・準委任の場合
    (5)新たな契約形態
             ・定型約款
             ・成果物完成型の準委任契約
    (6)紛争に備えた予備知識
             ・時効
             ・法定利率

3. システム開発現場に与える影響
    (1)契約内容の明確化
    (2)ドキュメントの保存期間

4. システム開発関連契約の要点と民法改正に伴う変更すべき事項
    (1)システム開発委託契約
    (2)コンサルティング業務委託契約
    (3)システム運用・保守契約
    (4)ソフトウエア使用許諾契約

5. いつ契約書を変えるべきか
    (1)経過措置の概要
    (2)契約種類別の対応タイミングーこれからのタイムスケジュール

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

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   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )

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