[事業コード] 172964
民泊ビジネスの法的留意点
―施行間近の民泊新法に備え、民泊ビジネスに乗り遅れないために知っておくべき法的留意点を解説します!―

開催日時・会場

2018年01月25日(木曜日) 09:30~12:30
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

人事部門、法務・総務部門、管理・経営企画部門、事業開発、新規事業部門、事業部

講 師

TMI総合法律事務所 弁護士  柴野 相雄氏 
          弁護士  波多江 崇氏 
          弁護士  菅野 邑斗氏

プログラム

開催にあたって

   2020年開催予定の東京オリンピックに向け、また地方創生の切り札として、近時民泊ビジネスに関するニュースが巷を賑わしております。政府は、旅館やホテルに関して従来から存在している旅館業法とは別の法制度として、住宅宿泊事業法(いわゆる民泊新法)を制定し、民泊新法は平成29年6月16日に公布、公布から1年以内に施行(現在のところ、平成30年6月15日を想定)される予定となっております。
   このような民泊新法施行前にもかかわらず、民泊ビジネスは既に待ったなしの様相を呈し、宿泊・旅行業界、観光業界、不動産業界のみならず、警備その他のサービス業界、保険業界、人材派遣業界、さらには、人工知能を用いたプラットフォーマーなどのIT業界など様々な業界のステークホルダーを巻き込んだ一大産業へと発展し、異業種業界からの関心も集めております。
   そこで本セミナーでは、業界を問わず民泊ビジネスに興味をお持ちの企業様や、これから何らかのかたちで参入をご検討されている企業様向けに、民泊ビジネスと周辺・関連ビジネスをご紹介するとともに、それに関するトラブル事例の紹介、そしてこれらに関する法規制と将来の法的対応方法について解説したいと思います。

プログラム

1.民泊ビジネスの概要
      (1)民泊とは。旅館、ホテルとは何が違うか。
      (2)民泊に伴う各種ビジネス

2.民泊ビジネスのステークホルダー
      (1)住宅宿泊事業者
      (2)住宅宿泊管理業者
      (3)住宅宿泊仲介業者

3.民泊ビジネスと関連ビジネス

4.民泊ビジネスとトラブル
      (1)既存のトラブル
               ・マンション住民、隣人間トラブル(ごみ・騒音)
      (2) 予想されるトラブル
               ・民泊マンションの可否
               ・PFが仲介業者に該当するか。
               ・マンション管理規約の改正
               ・苦情対応窓口の問題
               ・従業員の副業問題
               ・民泊施設を悪用した犯罪行為

5.民泊ビジネスと法規制
      (1)住宅宿泊事業法
      (2)警備業法
      (3)保険業法
      (4)IT関連諸法
      (5)各自治体の条例の動き
      (6)その他

質疑応答・個別質問

受 講 料

会員:15,120円(本体 14,000円)/一般:19,440円(本体 18,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

宇田川(TEL 03-5215-3550 )

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