[事業コード] 172911
民法改正に対応するための『契約書・約款』の見直しポイント

開催日時・会場

2018年01月17日(水曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、総務部門、知的財産部門など関連部門のご担当者

講 師

長島・大野・常松法律事務所 弁護士  松尾 博憲氏

プログラム

開催にあたって

   2017年5月に成立した民法改正法は、2020年には施行されることが予想され、それまでに各企業は各種契約書・約款の見直しを行わなければなりません。
   本セミナーでは、まず契約書等の見直しのために重要な改正論点について解説した上で、既存の契約書の見直しのポイントについて、具体例を挙げながら解説していきます。

プログラム

1 民法改正法の概要
         民法改正法の全体像・今後のスケジュール・経過措置との関係

2 民法改正法の改正論点
      (1)定型約款
      (2)消滅時効
      (3)債務不履行による損害賠償・解除
      (4)債権譲渡
      (5)売買
      (6)請負
      (7)賃貸借
      (8)消費貸借
      (9)保証

3 民法改正法に対応するための契約書・約款の見直しポイント
                  ―具体例を踏まえながら―
      (1)不動産取引
                   不動産売買契約・請負契約・賃貸借契約
      (2)金融取引
                  消費貸借契約・保証契約
      (3)その他
                  動産売買契約・製造物供給契約・ソフトウェア開発委託契約

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )

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