[事業コード] 171861
商品・サービス『広告』のための『表示』規制の基本と留意点

開催日時・会場

2018年01月23日(火曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、総務部門、広告部門、営業管理部門など関連部門のご担当者

講 師

アサミ経営法律事務所 代表弁護士  浅見 隆行氏

プログラム

開催にあたって

   企業が提供する商品・サービスの「広告・表示」に関するトラブルや行政処分が近時、増加しています。消費者庁による景品表示法に基づく措置命令の件数は年々増加しています。
   措置命令は上場企業やその関連企業に対しても発せられており、大企業においても、「広告・表示」対策が手薄になっていることが明らかです。
   2016年には景品表示法が改正され、課徴金制度が導入されました。2017年7月には消費者庁から「打消し表示に関する実態調査報告書」も発表されました。景品表示法に基づく「広告・表示」対策は急務です。
   また、2017年1月には、消費者向け「広告」に関しては消費者契約法に基づく「勧誘」の規制も及ぶ可能性を指摘する最高裁判決も言い渡されています。
   そこで、景品表示法の「広告・表示」規制を中心に、「広告・表示」に関する規制を基本から解説します。

プログラム

第1. 商品・サービスの「広告・表示」規制の動向
   1.景品表示法の度重なる改正
   2.消費者庁等行政の動向(最近の処分事例など)
   3.消費者向け「広告」と2017年最高裁判例

第2. 景品表示法の「広告・表示」規制の内容・改正点
   1.不当な「広告・表示」規制と対策
      (1)優良誤認表示
      (2)有利誤認表示
      (3)その他誤認されるおそれのある表示(強調表示、打消し表示など)
   2.景表法が企業に求める体制と実務対応
      (1)会社法のコンプライアンス体制・内部統制との関係
      (2)社内への教育(周知)
      (3)表示・広告の事前確認・共有
      (4)表示管理担当者等の体制整備
      (5)根拠となる情報の管理体制
      (6)危機管理対応~不当な表示に対する事後対策
   3.業界規制;公正競争規約

第3. 景品表示法違反となった場合の対応
   1.調査手続
   2.措置命令
   3.課徴金制度(課徴金納付命令)

第4. 景品表示法の規制対象外でも対策すべき「広告・表示」
   1.不適切な「広告・表示」内容
   2.消費者向けチラシ等の「広告・表示」対策
         ・消費者契約法等BtoC規制への意識
   3.その他業法

※講師とご同業の方のお申し込みはお断りする場合がございます。

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )

セミナー申込