[本セミナーは募集を終了いたしました]
『民法改正』に伴う契約書・約款修正の要否 及び 具体的対策案
開催日時・会場
2018年01月22日(月曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)
受講対象
法務部門、総務部門、知的財産部門など関連部門のご担当者
講 師
弁護士法人L&A 弁護士 公認会計士 横張 清威氏
弁護士 公認会計士 伊勢田篤史氏
プログラム
開催にあたって
民法の改正に伴い、数多くの契約書の見直し作業と改定作業が行われることになります。どのような契約書のどの条項をどのように修正すべきなのか、もしくは契約書の巻き直しを行った方が良いのかという判断は、今後の作業見積りに多大な影響を与えるものと考えられます。
そこで本セミナーでは、具体的な契約書例を用いて修正の要否、方法などについて解説を行います。また、モデル修正条項やモデル契約書雛形についてもご提供致します。さらに、契約の修正において発生する収入印紙の節約方法についても言及致します。
プログラム
1.改正民法が適用される契約の範囲
(1)総論
(2)自動更新条項がある契約書
(3)その他の経過措置
2.改正民法により修正 又 は巻き直しが必要になる契約
(1)総論
(2)具体的修正点 -どのような文言の場合、修正が必要になるのか-
1)取引基本契約(目的、解除、遅延損害金、債権譲渡、危険負担、賠償予定、契約不適合責任)
2)金銭消費貸借契約(遅延損害金、債権譲渡、連帯保証、法定利息)
3)賃貸借契約(目的、解除、遅延損害金、債権譲渡、敷金の充当、損害賠償の除斥期間、連帯保証)
4)準委任(業務委託)契約(目的、解除、遅延損害金、債権譲渡、自己執行義務)
5)請負契約(目的、解除、遅延損害金、債権譲渡、割合報酬、契約不適合責任、危険負担、賠償予定)
6)ソフトライセンス契約(目的、解除、遅延損害金、債権譲渡、契約不適合責任)
7)約款(目的、解除、遅延損害金、債権譲渡、不当条項、約款の変更)
3.戦略的な契約書の修正 又 は改定案
(1)修正に伴う収入印紙の要否と節約手段
(2)モデル修正条項案
1)損害賠償
2)解除
3)瑕疵担保責任(契約不適合責任)
4)遅延損害金
5)債権譲渡禁止
(3)モデル契約書案
1)取引基本契約書
2)金銭消費貸借契約書
3)賃貸借契約書
4)準委任(業務委託)契約書
5)請負契約書
6)ソフトライセンス契約書
※最新情報を盛り込むため、プログラムの内容は適宜変更されることがあります。
受 講 料
会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)
※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
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担 当
公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )