[事業コード] 171857
「ベトナム新刑法(2018年1月1日施行)」の贈収賄・商業賄賂規制を踏まえた
社内規程の策定・見直しと有事対応のポイント

開催日時・会場

2017年12月21日(木曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務、監査、海外事業部門等をご担当の方

講 師

西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士  渋谷 卓司氏

プログラム

 開催にあたって

   2017年6月ベトナム国会において「新刑法(改正刑法)」が承認され、2018年1月1日に施行されることとなっています。新刑法の増収賄に関する条文には、贈賄の対象者の範囲、処罰対象となる行為の明確化や商業賄賂の導入をはじめとする注意すべき新たな内容が多く含まれており、ベトナムに子会社を持つ日本企業にとって汚職による摘発リスク回避に向けた社内規程の策定・見直しが求められます。
   本講座では、新刑法の規制の内容を読み解き、増収賄事案に巻き込まれないための留意点や、万が一の有事対応のポイントについて解説します。

プログラム

【1】ベトナム新刑法と贈収賄・商業賄賂規制の概要、旧刑法の贈収賄罪からの変更点

【2】増収賄に関する条文の解釈 <贈賄罪の規定(364条(抜粋))>
‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐
         1.職務、権限を有する者や、その他の者またはその他の組織、直接または仲介を通じて、
               贈賄者の利益のためにまたはその要請に応じて、職務、権限を有する者が何らかのことを
               するまたはしないよう、以下のいかなる利益であれ贈るか贈ろうとした者は2,000万ドン
               以上2億ドン以下の罰金3年以下の非拘束矯正、または6月以上3年以下の懲役に処す。
                     a) 金銭、財産その他の物質的利益が200万ドン以上1億ドン未満の価値を有する
                     b) 非物質的利益
         2. 以下の場合のいずれかに該当する罪を犯したときは、2年以上7年以下の懲役に処す。
                     b)職務、権限を利用した
‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐
   (1)「贈賄者 の利益のためにまたはその要請に応じて、職務、権限を有する者が何らかのことをする
            またはしないよう」とは具体的にどういう意味か?
   (2)「その他の者またはその他の組織」とは具体的に誰が含まれるのか?
   (3)「贈ろうとした」とは具体的にどのような行為が含まれるか?
   (4)200万ドン未満であれば一切処罰されないか?また、200万ドンの計算方法は?
   (5)「非物質的利益」には具体的に何が含まれるのか?
   (6)「職務、権限を利用」とは具体的に何を意味するか?

【3】商業賄賂に関する条文の解釈 <364条6項>
‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐
         外国公務員、公共国際組織の公務員、国有以外の企業、組織に職務を有する者に贈賄するか
         贈賄しようとした者も、本条の規定に基づいて処理される。
‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐
   (1)「職務を有する者」とは?
   (2)私人間の適法な接待・贈答と違法な商業賄賂の分岐点は?

【4】増収賄事案の訴追の実務 ~捜査をする際の検察側の関心事、外国人・外国企業の立件例・捜査の端緒など

【5】社内規程の策定・見直しのポイント ~リスク回避に向け、盛り込むべき内容とは?

【6】ベトナム新刑法におけるその他の重要ポイント
   (1)企業犯罪の導入(企業の定義、適用される犯罪、刑罰の内容)
   (2)ビジネス上の犯罪に関する注意点

【7】有事対応のポイント ~有事対応としての社内調査の留意点(特に海外拠点での調査において留意すべき事項)

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

上島(TEL 03-5215-3516 )

セミナー申込