[事業コード] 171698
民法(債権法)改正の概要と契約・債権管理への影響・見直しポイント

開催日時・会場

2018年01月24日(水曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門・経理部門・営業管理部門等に所属され、民法改正に伴う契約・債権管理の影響について学びたい方

講 師

青山学院大学 法務研究科 教授
弁護士法人早稲田大学リーガルクリニック・弁護士  浜辺 陽一郎氏

プログラム

〇総論編  ~民法(債権法)改正の意義~
      現代化?
      グローバリゼーションへの対応は不十分
      債権法改正の目玉(消滅時効、保証制度など)
      わかりやすい民法にはならなかった。
      当然の原理・原則、定義を補う
      やや不明確な部分を明確化
      「規律を改める  ⇒表現が変わり、実質的にどこまで変わったかも微妙
      判例法理の明文化 ⇒ 実質は大きく変わらないはず
      アナウンス効果? 条文の数は増加

〇各論編
      1.保証や根保証
      2.多数当事者の債権関係
      3.消滅時効
      4.法定利息を含む債権の目的
      5.責任財産の保全制度
      6.定型約款の規律
            殊更に実務を変更するものではないが・・・
            ※約款の合理性確保  ※約款の内容に対する暗黙の期待を確保
      7.債務不履行等に関する規律
      8.売買契約の改正
      9.各種の典型契約
   10.その他

まとめ:改正法案の留意点 ~わかりにくい民法の諸問題~
      1.なるべく現行法を維持しながらの微妙な改正
      2.任意法規と強行法規
      3.立証責任の分配への配慮
      4.消滅時効と時効でない失権効などの期間制限

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

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担 当

鈴木(TEL 03-5215-3513 )

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