[事業コード] 171881
民法改正(債権法改正)がIT関連ビジネス・契約に与える影響と実務上の留意点

開催日時・会場

2017年11月16日(木曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、総務部門、情報システム部門など関連部門のご担当者

講 師

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士・カリフォルニア州弁護士・米国公認会計士  植松 貴史氏

プログラム

開催にあたって

   2017年6月2日、債権法を中心とする民法改正法が公布されました。かかる改正法は、1896年に民法が成立して以来、約120年ぶりの抜本的な大改正となります。その施行日は、原則として公布の日から3年を超えない範囲で定められており、2020年の施行を目指して準備が進められております。
   当該改正法は「社会・経済の変化への対応を図り、国民一般に分かりやすいものとする」こと等を目的としておりますが、今日のIT技術の進展や国際取引の増大といった社会状況のもとで、IT関連ビジネスに与える影響は大きく、当該改正法を踏まえた対応を迫られる企業は多いと考えられます。
   本セミナーでは、IT関連ビジネスに影響を与える改正を、実務に即してご紹介します。また各IT関連契約に与える実務上の影響を解説します。

プログラム

1.総論
      (1)改正に至る経緯
      (2)改正の概要
               ・ 改正の対象
               ・ 社会・経済への変化に対応するための改正
               ・ 国民一般に分かりやすいものとするための改正

2.各論1-IT関連ビジネスに影響を与える改正
      (1)定型約款に関する改正
               ・ 定義
               ・ 組入要件
               ・ みなし合意除外
               ・ 変更要件
      (2)請負契約に関する改正
               ・ 契約不適合責任
      (3)準委任契約における改正
               ・ 成果完成型委任
      (4)その他

3.各論2-IT関連契約に対する影響
      (1)システム開発契約
      (2)運用・保守契約
      (3)クラウド・コンピューティング契約
      (4)コンサルティング契約
      (5)ライセンス契約
      (6)その他

※講師とご同業の方のお申し込みはお断りする場合がございます。

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )

セミナー申込