[事業コード] 171950
『民法改正』を踏まえたシステム/ソフトウェア開発における
予防法務の基本的なポイント

開催日時・会場

2017年12月25日(月曜日) 14:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、総務部門、情報システム部門、知的財産部門など関連部門のご担当者

講 師

King & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業 弁護士  弦巻 充樹氏

プログラム

 開催にあたって

   近年システム/ソフトウェア制作を巡る法務は、民法、知的財産法、個人情報保護、独占禁止法、労働法など多岐にわたり、複雑化しています。法務担当者が法律関係とリスクをすべて完全に理解して対処することは、多大な労力を要します。
   そこで本セミナーでは、各分野の基本事項とチェック・ポイントを、民法(債権法)改正の影響も踏まえて明確に解説します。さらし、近年の紛争事例をその発端から弁護士が分析し、当該紛争を防止するために必要なポイント、契約書のドラフティング上の教訓まで探っていきます。

プログラム

1.システム/ソフトウェア開発における契約交渉・作成の基礎

2.知的財産・ノウハウの開発段階
      (1)システム/ソフトウェア開発契約を巡る紛争
               ・請負と準委任
               ・知的財産権の帰属
               ・免責・責任制限条項
               ・損害賠償条項
      (2)仕事の完成
      (3)仕様変更
      (4)下請法/優越的地位の濫用
      (5)偽装請負/インディペンデント・コントラクター

3.知的財産・ノウハウの活用段階
      (1)ライセンス契約
      (2)情報セキュリティ
      (3)最恵待遇条項
      (4)個人情報保護法とその改正

4.知的財産・ノウハウの流出防止
      (1)契約解除、損害賠償請求
      (2)秘密情報の流出
      (3)知的財産・ノウハウの侵害
      (4)引き抜き、転職の防止

5.民法(債権法)改正の影響
      (1)請負契約
      (2)準委任契約
      (3)瑕疵担保から契約不適合へ
      (4)解除、損害賠償
      (5)開発途中で頓挫した場合の報酬請求権
      (6)追完請求と減額請求
      (7)定型約款

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )

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