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開催日時・会場

2017年12月18日(月曜日) 13:00～17:00
企業研究会セミナールーム（東京・麹町）

受講対象

法務部門、総務部門、監査部門など関連部門のご担当者

講 師

和田倉門法律事務所　弁護士　　野村　彩氏

プログラム

開催にあたって

   危機管理としての社内体制を確立するにあたって、内部統制や内部監査に準じて「フレームワーク」「ＣＯＳＯ」「ＰＤＣＡ」などの理論が多く提唱されますが、これらを形式的に学んでも血肉にはなりません。
   本セミナーでは、「そもそも危機管理とは何か、現場がすべきことは何か、獲得目標は何か」を具体的に説明したうえで、実際に起きた著名な事件を分析し、「このとき、の担当者は何をどうすべきだったのか」についてご参加の皆様に検討していただきます。

プログラム

１．危機管理に関する基礎的知識のおさらい（理論編）
      （１）危機管理とは何か
               ・危機管理の目的（企業価値の向上、財務情報の信頼性、法令遵守）
               ・コストとの兼ね合いをどう考えるか
               ・米国の歴史、日本の歴史
               ・法的根拠（内部統制に関する会社法、金融商品取引法の定め）
      （２）社内体制の構築と運用
               ・誰が構築するのか
               ・どの程度の水準が必要か
               ・どう動かすか

２．事例から考える危機管理体制、社内体制についての考察（実践編）
            ～ 第２章では実際にあった事件に関する公知の情報をもとに、講師がまとめた事例問題を題材として
                危機管理体制、社内体制のあり方について考察します～
      （１）事例紹介
               １）営業担当者が自身の成績を上げるために架空の売上を計上した事案
                     （内部統制が十分なものであったかを裁判所が具体的に検討した事例）
               ２）従業員がアクセス制限を突破して情報を取得し、インサイダー取引を行った事案
               ３）行政の認定を受けるために根拠のない数値を用いた事案
               ４）子会社との取引に関し、売上計上や代金回収の方法に不正があったとして第三者委員会が
                     調査に入った事案
      （２）事例検討
                  上記事例１）～４）について、危機管理体制・社内体制は十分であったか、どうすれば防ぐことが
                  できたか、再発防止策などを検討
               ※参加人数によりグループ討議、または、講師・参加者間の質疑を行います。
      （３）講評
               ・検討結果について講師から講評
               ・裁判所や第三者委員会が実際にどのような評価をしたのかについての解説

受 講 料

会員：34,560円（本体 32,000円）／一般：37,800円（本体 35,000円）

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担 当

公開セミナー事業グループ（TEL　03-5215-3514 ）