[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 171840
SDGs時代の企業のESG法務戦略

開催日時・会場

2017年12月05日(火曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

CSR部門・広報IR部門・法務部門・経営企画部門・環境部門・経理部門・購買部門など関連部門のご担当者

講 師

真和総合法律事務所 パートナー弁護士  高橋 大祐氏

プログラム

開催にあたって

≪講師より≫
   2015年国連において持続可能な開発目標(SDGs)が採択されたところ、SDGsが掲げる目標は企業活動に密接に関連する分野を幅広く含んでいます。企業がSDGsに整合した形でESG(環境・社会・ガバナンス)課題の解決に資する製品・サービスを提供することにより、マーケット拡大やプロジェクト受注などのビジネスチャンスにつながる可能性が拡大しており、企業は積極的にオポチュニティを実現していくことが期待されています。
   一方、企業がその事業活動やサプライチェーンを通じてESG課題を悪化させているとの批判を受け、2011年にビジネスと人権国連指導原則が採択されました。これを契機に各国でサプライチェーン規制や非財務情報開示規制も導入されており、適切なESG関連リスクの管理も必要です。さらには、機関投資家によるESG投資が拡大していることをふまえ、企業は上記の取組みを積極的に開示していくことも期待されています。
   本セミナーでは、SDGsやESGを巡る規制・実務の最新動向を解説する共に、サステナビリティに関するリスクを最小化し、オポチュニティを最大化するための企業の戦略や開示の在り方を具体的に解説します。またSDGs時代に広がる新たなビジネス機会とその法的論点についても分析します。

プログラム

1.SDGs時代に企業が直面するESG関連リスクとオポチュニティ
      (1)SDGsの概要と企業への実務影響
      (2)日本政府のSDGs実施方針の概要と企業への実務影響
      (3)ビジネスと人権に関する国連指導原則の実務影響
      (4)ESG投資の拡大と企業への実務影響

2.ESGをめぐる法規制・実務の最新動向
      (1)サプライチェーン・非財務情報開示規制の動向:
                     ビジネスと人権国連指導原則、EU非財務情報開示指令、英国現代奴隷法など
      (2)開示フレームワークの動向:GRI、IIRC、SASB、TCFD、CHRBなどの国際ガイドラインの状況
      (3)日本国内における動向:
                     東京五輪調達コード、金融庁改訂版スチュワードシップコード、経産省価値協創ガイダンス、
                     環境省ESG対話プラットフォーム、ビジネスと人権国別行動計画など

3.ESGに関するリスク管理・オポチュニティ実現に向けてとるべきステップ
      (1)影響評価(インパクトアセスメント)の必要性
      (2)リスクベースアプローチ・マテリアリティの採用
      (3)外部専門家・ステークホルダーとの対話の必要性
      (4)サプライチェーンへの働きかけの必要性
      (5)内部統制・ガバナンス体制の整備の必要性

4.ESGと企業価値を結びつける開示のあり方
      (1)リスク管理のプロセスの開示の必要性
      (2)ESGと企業価値を結びつける戦略的な開示の有益性
      (3)重要業績評価指標の特定と開示の有益性
      (4)日本企業が直面する課題とその克服方法
      (5)多様な開示媒体の利用の可能性

5.SDGs時代に広がる新たなビジネス機会と法的論点
      (1)BOPビジネスをめぐる法的論点
      (2)再生可能エネルギービジネスをめぐる法的論点
      (3)低炭素技術をめぐる法的論点
      (4)持続可能な都市・インフラ整備をめぐる法的論点
      (5)持続可能性に関する表示・マーケティングをめぐる法的論点

※講師とご同業の方のお申し込みはお断りする場合がございます。

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

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担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )