[事業コード] 171865
海外子会社管理を飛躍的に向上させるシステム作りの方法

開催日時・会場

2017年11月30日(木曜日) 14:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

経営企画部門、法務部門、総務部門、監査部門、海外事業部門など関連部門のご担当者

講 師

赤坂国際会計法律事務所 所長 弁護士・弁理士  角田 進二氏

プログラム

 開催にあたって

   日本企業においては、国内市場が縮小する中でも市場を確保しつつ、海外市場を取りに行く視点がなければ成長を望むことが難しくなってきました。社長のトップダウンで海外子会社を設立したものの、マーケットの拡大ができず赤字経営を続けていく会社があります。会社をいつの間にか従業員に乗っ取られ、情報の入手さえ難しい、といったケースもございます。
   そうした会社は、不正な取引及び横領等が横行し、モラルの低下が進み、刑事事件に進む可能性が高くなります。昨今では、内部統制システム及びモニタリングなどで防ぐことができると考えられておりますが、実際にはそうした仕組みが形骸化して、やる気を阻害し、うまく拡大戦略にそって収益をあげることができないこともございます。
   そこで本講座では、海外子会社における従業員不正の予防と早期発見のポイントについて、実務経験豊富な講師がこれまで得た知見や方法論をもとに、最近の技術を踏まえて対応策なども含めて具体的に解説します。

プログラム

1.海外子会社における不振の原因究明
      (1)管理なのか、サポートなのか
      (2)従業員は日本企業を選ぶ必要があるのか
      (3)変わるべきは、我々ではないか。ビジネスモデルではなくて人

2.海外事業の勢いを殺さないように
      (1)勢いを殺す管理型経営
               ・子会社社長を報告係として扱うと、しっぺ返しが来る
               ・コンプライアンスという形で、角を矯めて殺す
               ・親会社が視察名目で子会社に旅行に来る
               ・小さな失敗を許さない
      (2)不正をするパターンから考える対応策
               ・親会社が情報収集をあきらめている
               ・子会社社長が、人事を安定させない理由
               ・現金による決済は危険
               ・会社がつぶれかけている場合
      (3)通報を受けるパターン
               ・会計士その他外部コンサルタント
               ・内部通報
               ・警察その他

3.どのように組織を活性化し、不正をさせない仕組みづくりをするか
      (1)把握すべきは、人
      (2)子会社のサポート手法
               ・監視役を置くことは、ダメ
               ・トップを日本人にする必要性はあるのか
      (3)実際に活用できるシステムを作り上げる
               ・クラウドの活用
               ・福利厚生費の活用
               ・人工知能の活用
               ・チャットなど
      (4)途上国における法律の意味について再考する。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )

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