[事業コード] 171833
民法改正のシステム開発実務への影響

開催日時・会場

2017年11月22日(水曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、総務部門、情報システム部門など関連部門のご担当者

講 師

TMI総合法律事務所  パートナー弁護士  大井 哲也氏

プログラム

開催にあたって

   IBM対スルガ訴訟に代表されるように大規模化かつ複雑化したシステム開発は、相当程度高い確率で納期遅延やプロダクトの欠陥などの紛争リスクを抱えています。また今般の改正民法の成立により、システム開発プロセスにも大きな影響を受けることになります。
   本セミナーでは、法律論の教科書的な解説を越えた実務に即した紛争解決の勘所をベンダ及びユーザ、法務部門、及び情シス部門の両者に向けてご説明致します。

プログラム

1.民法改正とシステム開発紛争への影響
      (1)瑕疵担保責任と契約不適合
      (2)代金減額請求権と賠償請求権の起算点
      (3)開発プロジェクトが途中頓挫した場合の報酬請求権
      (4)成果物完成型の準委任契約

2.システム開発契約
      (1)契約作成プロセスでの法務部門と情シス部門の役割
      (2)ウォーターフォール型契約の各フェーズ
      (3)システム開発契約の条項解説と一歩進んだ条項の検討
      (4)システム開発契約の肝となる別紙の作成

3.システム開発紛争の頻発類型
      (1)請負又は委任の契約類型の明確化の欠如
      (2)開発スコープの明確化の欠如
      (3)テストケースの粒度と網羅性の不足
      (4)検収手続の能力不足及び不備
      (5)発注者又は受注者のPMの不備
      (6)プロダクトの欠陥及び情報セキュリティ上の脆弱性

4.システム開発プロセスにおける勘所
      (1)ビジネス要件定義の精緻化
      (2)発注者PM及び情シス部門の役割
      (3)裁判を意識したプロジェクト管理と証拠収集
      (4)PMへの法務部の関与

5.システム開発訴訟の勘所
      (1)システム開発訴訟の期間とコスト
      (2)裁判官のリテラシー
      (3)専門委員のリテラシーと活用
      (4)システム開発の失敗と損害の相当因果関係の範囲
      (5)裁判官の心証を決定する証拠収集
      (6)私的鑑定意見書の依頼方法と成果物
      (7)裁判上の和解の留意点

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

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担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )

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