[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 171725
事例に学ぶ中国における労働法のポイントと労務トラブルへの対処法

  ※都合により開催中止となりました。

開催日時・会場

2017年11月28日(火曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

人事・労務部門、法務部門、中国事業担当部門など関連部門のご担当者

講 師

東京コンサルティンググループ 中国律師(弁護士)  呼和塔拉氏

プログラム

開催にあたって

   中国では、経済構造改革を積極的に進めていくうえで、労働者保護と同時に企業の利益確保の目的を果たすための様々な政策が発表され始めております。
   本セミナーでは、労務トラブル事例を用いて労働法に関する重要なポイントをわかりやすく解説するとともに、法改正による影響に焦点を当て、現地法人の取るべき対応の検討を行います。
   中国現地法人の労務管理の一助になるよう、中国の法律に精通した弁護士の視点から解説を致します。

プログラム

1. 労働契約に関するトラブル事例および知っておきたいポイント
    (1)トラブル事例
    (2)知っておきたい法規制
             ・労働契約の締結
             ・雇用契約書
             ・雇用形態
    (3)実務における注意点

2.労働契約に関するトラブル事例(労働契約の延長)および知っておきたいポイント
    (1)トラブル事例
    (2)知っておきたい法規制
             ・労働契約の延長
             ・無固定期間労働契約への転換
    (3)実務における注意点

3.労働契約に関するトラブル事例(配置転換)および知っておきたいポイント
    (1)トラブル事例
    (2)知っておきたい法規制
             ・労働契約変更の要件
    (3)実務における注意点

4. 労働契約解除に関するトラブル事例および知っておきたいポイント
    (1)トラブル事例
    (2)知っておきたい法規制
             ・契約の解除
             ・解雇
             ・経済補償金
    (3)実務における注意点

5. 派遣契約に関するトラブル事例および知っておきたいポイント
    (1)トラブル事例
    (2)知っておきたい法規制
             ・労務派遣暫定規定
    (3)実務における注意点

6. 秘密漏洩に関するトラブル事例および知っておきたいポイント
    (1)トラブル事例
    (2)知っておきたい法規制
             ・秘密保持
             ・競業避止
             ・就業規則
    (3)実務における注意点

7. 外国人従業員雇用に関するトラブル事例および知っておきたいポイント
    (1)トラブル事例
    (2)知っておきたい法規制
             ・外国人来中就労許可制度
             ・外国人来中就労に対する分類管理の分類基準
             ・外国人従業員の社会保険
    (3)実務における注意点

8. 近時労務関連法規制の動向

※解説・資料はすべて日本語となります。

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )